1月14日締切
申請期間:2026-04-09 〜 2027-01-14
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)とは?対象・金額・補助率・申請時期
中小企業における外国人従業員の定着を促進します!
3行でわかる 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)
- 対象:300名以下
- 金額:上限 25万円(補助率 1/2)
- 時期:2026年4月9日 〜 2027年1月14日
この制度の概要
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)の内容(公募情報の本文)
■目的・概要
都内中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成します。
■根拠規程
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱
■対象事業者
都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等
■対象外国人従業員
以下の要件を満たすこと
1 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、対象となる在留資格を有している者
2 常時勤務する事業所の所在地が都内である者。
■対象事業
日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。(③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。)
① 日本語教員による日本語教育
② 日本語教材の作成(日本語教員が作成したものに限る)
③ ビジネスマナー講座
④ 異文化理解に係る講座
※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。
※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。
※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。
日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。
その他要件等の詳細は、以下の「募集要項(電子申請用)」をご参照ください。
■申請期間
〇交付申請受付期間:令和8年4月9日(木)から令和9年1月14日(木)まで
〇助成対象期間:交付決定の日から令和9年3月31日(水)まで
※交付申請から交付決定までは、1か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。
〇実績報告受付期限:①令和9年2月28日(日)以前に支払いが終了した場合
支払い終了後30日以内
②令和9年3月1日(月)以降に支払いが終了した場合
令和9年4月1日(木)まで
■問合せ先
東京都産業労働局雇用就業部
就業推進課人材確保推進担当
03-5320-4628
■参照URL
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/
公募要領・様式などの添付書類(5件):中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 電子申請募集要項(一般コースR8募集).docx/中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金助成金要綱.pdf/交付申請時様式.zip/実績報告時様式.zip/その他様式.zip。ファイルは公式ページ(jGrants)から取得できます。
出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)のよくある質問
Q. 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)の締切はいつですか?
A. 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)の現在の公募の締切は2027年1月14日です(残り106日)。2026年4月9日 〜 2027年1月14日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)はいくらもらえますか?
A. 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)の補助上限は25万円、補助率は1/2です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)は誰が対象ですか?
A. 東京都の事業者向けの制度です。対象は300名以下です。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「人材育成・採用」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)の申請で注意することは何ですか?
A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。