1月29日締切
申請期間:2026-04-09 〜 2027-01-29
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。
デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金とは?対象・金額・補助率・申請時期
デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
3行でわかる デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金
- 対象:従業員数の制約なし
- 金額:上限 750万円(補助率 1/2)
- 時期:2026年4月10日 〜 2027年1月29日
この制度の概要
デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金の内容(公募情報の本文)
■目的
本事業は、企業等が資金調達等を目的として有価証券や不動産等を裏付けに分散型台帳技術(典型的にはブロックチェーン)を活用して発行する有価証券等(以下、「セキュリティトークン」という。)について、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組の実装を支援することで、セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケース創出を実現し、国際金融市場としての東京の魅力を高めていくことを目的とする。
■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した上で、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出するためにセキュリティトークンの発行を行う取組であって、原則として、令和9年3月31日までに払込金額等の払込みが完了するものをいう。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)
・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)
・デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金交付要綱(令和8年4月1日付7産労総国第1555号)
■応募資格(一部抜粋)
(1)セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている者。
(2)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
(3)補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。
■補助対象経費
(1)プラットフォーム利用料
(2)専門家等への相談経費
(3)システム開発経費
■交付申請受付期間
本事業では以下の期間募集を行う。
令和8年4月10日(金)~令和9年1月29日(金)
■問合せ先
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話:03-5320-6274
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/security-token
公募要領・様式などの添付書類(3件):募集要領.pdf/交付要綱.pdf/申請様式.DOCX。ファイルは公式ページ(jGrants)から取得できます。
出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細:東京都
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金のよくある質問
Q. デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金の締切はいつですか?
A. デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金の現在の公募の締切は2027年1月29日です(残り121日)。2026年4月10日 〜 2027年1月29日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金はいくらもらえますか?
A. デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金の補助上限は750万円、補助率は1/2です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金は誰が対象ですか?
A. 東京都の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「事業再構築・新分野」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金の申請で注意することは何ですか?
A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。