3月31日締切
申請期間：2026-04-16 〜 2027-03-31
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
次世代自動車普及促進事業補助金とは？対象・金額・補助率・申請時期
福井の脱炭素をドライブしよう！EV・PHV・FCV導入で最大50万円
3行でわかる 次世代自動車普及促進事業補助金
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 50万円（補助率 定額補助）
- 時期：2026年4月17日 〜 2027年3月31日
この制度の概要
次世代自動車普及促進事業補助金の内容（公募情報の本文）
■目的・概要
福井県内の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を「自家用」として導入する県民や法人等に対し、その購入経費の一部を補助する制度です。 本制度は、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経済産業省補助金）」への上乗せ補助として実施されます。
■根拠法令
• 福井県補助金等交付規則（昭和46年福井県規則第20号）
• エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱
• 次世代自動車普及促進事業補助金交付要領
■応募資格
• 県内に住所を有する個人事業者、法人（国、独立行政法人、地方公共団体等は除く）。または、これらとリース契約を結んだリース事業者。
• 令和7年4月1日以降に経済産業省補助金の交付決定を受けていること。
• 全ての県税に未納がないこと。
• 県の「災害時等における支援登録制度」に登録し、災害時に協力すること。
• 暴力団員等に該当しないこと,。
■地理条件
• 自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」および「所有者の住所」が福井県内にあること（所有権留保付ローンやリースの場合は「使用の本拠の位置」が県内であること）。
• 申請者は福井県内に住所、事務所または事業所を有すること。
■備考
• 予算の上限に達した時点で受付が終了となります。
• 車両には一定期間（3年または4年）の処分制限期間があり、期間内に売却や廃棄等を行う場合は事前の承認と補助金の返還が必要になる場合があります。
• 企業が申請する場合は、税務署が発行する納税証明書（地方消費税の納税証明書）の提出が必要です。
• 補助メニュー
◦ 電気自動車（EV）：10万円
◦ プラグインハイブリッド自動車（PHV）：10万円
◦ 燃料電池自動車（FCV）：50万円
◦ 嶺南地域での導入の場合、さらに10万円を上乗せ
■問合せ先
福井県庁エネルギー環境部エネルギー課新エネルギーグループ
電話番号：0776-20-0302（直通） または 0776-20-0229
メール：energy@pref.fukui.lg.jp
■参照URL
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jisedai.html
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細：自動車検査証の「使用の本拠の位置」が福井県内であること
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
次世代自動車普及促進事業補助金のよくある質問
Q. 次世代自動車普及促進事業補助金の締切はいつですか？
A. 次世代自動車普及促進事業補助金の現在の公募の締切は2027年3月31日です（残り191日）。2026年4月17日 〜 2027年3月31日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 次世代自動車普及促進事業補助金はいくらもらえますか？
A. 次世代自動車普及促進事業補助金の補助上限は50万円、補助率は定額補助です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 次世代自動車普及促進事業補助金は誰が対象ですか？
A. 福井県の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「設備投資・DX推進・IT化・省エネ・脱炭素」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 次世代自動車普及促進事業補助金の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。