11月30日締切
申請期間：2026-04-14 〜 2026-11-30
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
東京都医療ＤＸ人材育成支援事業とは？対象・金額・補助率・申請時期
令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
3行でわかる 東京都医療ＤＸ人材育成支援事業
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 50万円（補助率 10分の10）
- 時期：2026年4月15日 〜 2026年11月30日
この制度の概要
東京都医療ＤＸ人材育成支援事業の内容（公募情報の本文）
■目的・概要
医療機関の職員のＩＴ・ＤＸに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療ＤＸに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。
■補助事業対象者
東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。ただし、次の者を除く。
(1) 国
(2) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体
(3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
(4) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
(5) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人
(6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関
(7) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
(8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び道場第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
TEL：03-5320-4448（直通）
■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/dx_zinzai
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
東京都医療ＤＸ人材育成支援事業のよくある質問
Q. 東京都医療ＤＸ人材育成支援事業の締切はいつですか？
A. 東京都医療ＤＸ人材育成支援事業の現在の公募の締切は2026年11月30日です（残り61日）。2026年4月15日 〜 2026年11月30日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 東京都医療ＤＸ人材育成支援事業はいくらもらえますか？
A. 東京都医療ＤＸ人材育成支援事業の補助上限は50万円、補助率は10分の10です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 東京都医療ＤＸ人材育成支援事業は誰が対象ですか？
A. 東京都の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「人材育成・採用」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 東京都医療ＤＸ人材育成支援事業の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。