3月31日締切
申請期間：2026-03-25 〜 2027-03-31
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】とは？対象・金額・補助率・申請時期
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
3行でわかる 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 11.238億円（補助率 補助対象経費の３／４）
- 時期：2026年3月25日 〜 2027年3月31日
この制度の概要
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】の内容（公募情報の本文）
■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。
■応募資格
・補助対象者
（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。
（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山
（３）指定鉱害防止事業機関
■問合せ先
＜中部近畿産業保安監督部＞
〒４６０ー８５１０ 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２
経済産業省 中部近畿産業保安監督部 鉱害防止課
担当：田嶋、土屋
電話：０５２－９５１－２５６２
E-mail：bzl-chubu-kouzan-kougai@meti.go.jp
公募要領・様式などの添付書類（2件）：休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱.pdf／休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱様式r.pdf。ファイルは公式ページ（jGrants）から取得できます。
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】のよくある質問
Q. 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】の締切はいつですか？
A. 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】の現在の公募の締切は2027年3月31日です（残り182日）。2026年3月25日 〜 2027年3月31日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】はいくらもらえますか？
A. 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】の補助上限は11.238億円、補助率は補助対象経費の３／４です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】は誰が対象ですか？
A. 対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「設備投資」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。