3月31日締切
申請期間:2026-03-31 〜 2027-03-31
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。
グリーンビル促進事業(都心部のオフィスビルなどへの緑化助成)とは?対象・金額・補助率・申請時期
都心部に憩いや安らぎをもたらし、花と緑あふれる魅力的なまちづくりに参加しませんか?
3行でわかる グリーンビル促進事業(都心部のオフィスビルなどへの緑化助成)
- 対象:従業員数の制約なし
- 金額:上限 3,000万円(補助率 対象経費の 2分の1 (屋内緑化や花壇整備などの「効果促進緑化」については、必須緑化にかかる費用の3分の1が上限となります。))
- 時期:2026年4月1日 〜 2027年3月31日
この制度の概要
グリーンビル促進事業(都心部のオフィスビルなどへの緑化助成)の内容(公募情報の本文)
■目的・概要
この補助金は、都心部のオフィスビル等 の緑化を行う者に対して、費用の一部を 補助することにより、花や緑あふれる魅 力的なまちづくりを推進することを目的 とします。(既存ビルの緑化促進も対象です)
■根拠法令
福岡市グリーンビル促進事業補助金交付要綱
■応募資格
補助事業を行う建築物の所有者、建築主、土地の所有者、またはそれらの方から承諾を得た方です。
■地理条件
福岡市都心部が対象エリアです。具体的には、天神、博多駅、博多ふ頭・中央ふ頭を中心として、東は御笠川、南は百年橋通り、西は大正通りに囲まれたエリアを指します。
■対象建築物
業務施設、商業施設、宿泊施設、その他これらに類するもの
■対象緑化
【1】必須緑化(①空地緑化、②建物緑化【壁面緑化】、③建物緑化【その他緑化】)
・ 対象とする規模・ 敷地面積1,000㎡未満の場合・ 高木、中木、壁面緑化による緑化面積を10㎡以上とすること
・ 敷地面積1,000㎡以上の場合・ 高木、中木、壁面緑化による緑化面積を10㎡以上とすること
・ 当該敷地の緑化率(必須緑化のみによる算出)を5%以上とすること
【2】効果促進緑化(④屋内緑化、⑤花壇整備) ※ 【1】必須緑化 との併用が必要です
■工事期間
申請する会計年度内に 緑化整備の完了が可能なもの
■備考
• 事前相談が必須: 緑化工事着工後の申請は補助対象外となるため、必ず工事前に相談と申請書類の提出が必要です。
• 標準処理期間: 申請から交付決定通知書の発行まで、概ね1ヶ月程度を要します。
• 義務基準との関係: 法律等により緑化義務がある場合は、その基準を超えた部分が補助対象となります。
■問合せ先
福岡市住宅都市みどり局 みどり推進部 みどり推進課
• 住所:〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
• TEL:092-707-1295
• FAX:092-733-5590
• E-mail:midorisuishin.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
■参照URL
https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/midorikatuyou/midori/menu1/greenbuil.html
出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細:福岡市都市計画マスタープランにおける都心部(御笠川、百年橋通り、大正通りに囲まれたエリア)
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
グリーンビル促進事業(都心部のオフィスビルなどへの緑化助成)のよくある質問
Q. グリーンビル促進事業(都心部のオフィスビルなどへの緑化助成)の締切はいつですか?
A. グリーンビル促進事業(都心部のオフィスビルなどへの緑化助成)の現在の公募の締切は2027年3月31日です(残り182日)。2026年4月1日 〜 2027年3月31日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. グリーンビル促進事業(都心部のオフィスビルなどへの緑化助成)はいくらもらえますか?
A. グリーンビル促進事業(都心部のオフィスビルなどへの緑化助成)の補助上限は3,000万円、補助率は対象経費の 2分の1 (屋内緑化や花壇整備などの「効果促進緑化」については、必須緑化にかかる費用の3分の1が上限となります。)です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. グリーンビル促進事業(都心部のオフィスビルなどへの緑化助成)は誰が対象ですか?
A. 福岡県の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「設備投資・DX推進・IT化・省エネ・脱炭素」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. グリーンビル促進事業(都心部のオフィスビルなどへの緑化助成)の申請で注意することは何ですか?
A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。