締切まで30日
申請期間:2026-05-20 〜 2026-10-31
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。
エイジフレンドリー補助金とは?対象・金額・補助率・申請時期
高年齢労働者の労働災害防止のため、中小企業事業者を対象に設備の改善や補助機器等の導入、専門家による指導を受けるための経費等の一部を補助します。
3行でわかる エイジフレンドリー補助金
- 対象:従業員数の制約なし
- 金額:上限 100万円(補助率 専門家総合対策コース第1段階は4/5、専門家総合対策コース第2段階と熱中症対策コースは1/2、コラボヘルスコースは3/4 ※コラボヘルスコースは上限額30万円。)
- 時期:2026年5月20日 〜 2026年10月31日
この制度の概要
エイジフレンドリー補助金の内容(公募情報の本文)
注意!
Jグランツの仕様上、申請の際に添付いただく資料等のファイルの容量は、1ファイル30MBまでとなっています。
■目的・概要
エイジフレンドリー補助金は、労働者が安全で安心して働くことのできる職場環境の整備を促進するため、「中小企業事業者」の以下の取組に要する経費の一部を補助します。
・60歳以上の高年齢労働者が安全に働くことができる環境の整備のため、労働安全衛生に係る専門家による高年齢労働者の特性を考慮したリスクアセスメントの実施の取組(☆専門家総合対策コース第1段階)
・1の専門家または自社で実施したリスクアセスメントの結果をふまえ、60歳以上の高年齢労働者が安全に働くことができる環境の整備のため、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他労働災害防止対策の取組(機器等の導入や工事の施工等)や高年齢労働者を含む全ての労働者の転倒防止・腰痛予防のための運動指導等の取組(☆○専門家総合対策コース第2段階)
・暑熱な環境による熱中症予防対策として身体機能の低下を補う装置・装備の導入(▢熱中症対策コース)
・高年齢労働者を含む全ての労働者の健康保持増進のための取組(◇コラボヘルスコース)
申請にあたっては、厚生労働省HP等もご確認ください。(中小企業の範囲等を示しています)
エイジフレンドリー補助金について
・エイジフレンドリー補助金Q&A
・リーフレット「エイジフレンドリー補助金」のご案内
■交付申請受付期間
令和8年(2026年)5月20日から同年10月31日まで
専門家総合対策コース第1段階の申請については、令和8年5月20日から同年8月31日まで。
■支払請求書類受付期間
令和9年(2027年)1月末日まで
■申請先・問合せ先
エイジフレンドリー補助金事務センター
( https://www.jashcon-age.or.jp/ )
申請担当:03(6381)7507
支払担当:03(6809)4085
申請関係資料は厚生労働省HPからもダウンロードできます。
支払関係資料は申請先からダウンロードしてください。
その他関係資料 ※ 以下の書類は必要な場合に、ダウンロードして使用してください。
・様式6(承認申請書)
・様式2-1(取得財産等管理台帳)
規定等
・実施要領(令和8年3月12日改正)
・交付規程(本文)
参考
・間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について
出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
エイジフレンドリー補助金のよくある質問
Q. エイジフレンドリー補助金の締切はいつですか?
A. エイジフレンドリー補助金の現在の公募の締切は2026年10月31日です(残り31日)。2026年5月20日 〜 2026年10月31日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. エイジフレンドリー補助金はいくらもらえますか?
A. エイジフレンドリー補助金の補助上限は100万円、補助率は専門家総合対策コース第1段階は4/5、専門家総合対策コース第2段階と熱中症対策コースは1/2、コラボヘルスコースは3/4 ※コラボヘルスコースは上限額30万円。です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. エイジフレンドリー補助金は誰が対象ですか?
A. 対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「雇用維持・処遇改善・働き方改革」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. エイジフレンドリー補助金の申請で注意することは何ですか?
A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。