3月31日締切
申請期間:2026-04-01 〜 2027-03-31
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。
大府市産業立地の奨励措置とは?対象・金額・補助率・申請時期
【愛知県大府市】大府市産業立地の奨励措置の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
3行でわかる 大府市産業立地の奨励措置
- 対象:従業員数の制約なし
- 金額:上限 10億円(補助率 公募要領で確認)
- 時期:2026年4月1日 〜 2027年3月31日
この制度の概要
大府市産業立地の奨励措置の内容(公募情報の本文)
■参照ホームページ
Jグランツで本奨励措置の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1006463/1006464.html
■目的・概要
この条例は、指定地域内において工場等を立地する事業者に対し奨励措置を講ずることにより、工場等の立地の促進及び雇用の拡大を図り、もって産業の振興及び市民生活の安定に資することを目的とします。大府市では、市内の指定地域において工場等を新設または増設する事業者に対し、3つの奨励措置を用意しています。
■補助対象者
各奨励措置における補助対象者は以下のとおりです。
(1)工場等立地促進奨励金
①指定地域内において工場等を立地すること。
②立地する工場等が次の各号のいずれかの事業の用に供されるものであること。
ア 製品の製造、加工又は修理に係る事業
イ 規則で定める流通業務に係る事業
ウ 情報の処理、提供等のサービスを行う事業
エ 開発研究等を行う事業
オ その他市長が適当と認める事業
③指定地域内において新たに所有権を取得した土地又は賃貸借契約をした土地の面積が3000平方メートル(市長が別に定める区域内においては、1000平方メートル)以上であること。
④立地する工場等の周辺地域の生活環境に適正な配慮をすること。
⑤良好な雇用環境の整備に努めること。
⑥大府市産業立地促進条例施行規則で定める補助を受けていないこと。
(2)高度先端産業立地促進奨励金
①高度先端産業に該当する事業を営む中小企業者であること。
②大府市産業立地促進条例第4条第1項第1号、第3号から第5号に規定する要件に該当すること。
(3)ウェルネスバレー指定地区立地促進奨励金
①ウェルネスバレー指定地区において工場等を立地すること。
②立地する工場等が、健康長寿関連産業(医療機器、福祉用具、食品、医薬品その他の健康長寿に資するものとして市長が認めるものの製造、加工又は研究を行う事業をいう。)に属する事業の用に供されるものであること。
■奨励金額
各奨励措置における奨励金額は以下のとおりです。
(1)工場等立地促進奨励金
課税初年度から3年間における各年度の固定資産税に相当する額とします(限度額なし)。
(2)高度先端産業立地促進奨励金
課税初年度の固定資産税に相当する額に3を乗じた額又は当該工場等の立地に係る固定資産取得費用の10パーセントに相当する額のいずれか低い額とします。ただし、10億円を限度とします。
(3)ウェルネスバレー指定地区立地促進奨励金
工場等立地促進奨励金又は高度先端産業立地促進奨励金の奨励措置が完了した年度の固定資産税に相当する額とします。
■留意点
奨励措置を受けようとする事業者は、事前に工場等立地促進奨励金または高度先端産業立地促進奨励金の指定を受けなければいけません。
■お問合わせ先
産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課
電話番号:0562-45-6227
FAX:0562-47-7320
出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細:大府市
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
大府市産業立地の奨励措置のよくある質問
Q. 大府市産業立地の奨励措置の締切はいつですか?
A. 大府市産業立地の奨励措置の現在の公募の締切は2027年3月31日です(残り182日)。2026年4月1日 〜 2027年3月31日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 大府市産業立地の奨励措置はいくらもらえますか?
A. 大府市産業立地の奨励措置の補助上限は10億円です。補助率は公表データに含まれていないため、公式の公募要領で確認してください。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 大府市産業立地の奨励措置は誰が対象ですか?
A. 愛知県の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「事業再構築・新分野・移住・定住・設備投資・DX推進・IT化・省エネ・脱炭素」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 大府市産業立地の奨励措置の申請で注意することは何ですか?
A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。