12月31日締切
申請期間：2026-09-07 〜 2026-12-31
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
設備投資_事業化状況報告とは？対象・金額・補助率・申請時期
令和８年_設備投資_事業化状況報告の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
3行でわかる 設備投資_事業化状況報告
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 2億円（補助率 ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します））
- 時期：2026年9月7日 〜 2026年12月31日
この制度の概要
設備投資_事業化状況報告の内容（公募情報の本文）
■概要
東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版）
■報告対象の事業者
すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■本申請の対象となる助成金事業
・ 革新的事業展開設備投資支援事業
・ 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
・ 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
・ 新事業展開のための設備投資支援事業
■提出期限
令和８年１０月１４日（水）
■備考
提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。
■問合せ先
〒151-0053
東京都渋谷区代々木４－３０－３ 新宿MIDWESTビル11F
公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金
事業化状況報告 事務局
電話番号：0570-080-743
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html
このWebページの
設備支援課 事業化状況報告書
の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細：基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
設備投資_事業化状況報告のよくある質問
Q. 設備投資_事業化状況報告の締切はいつですか？
A. 設備投資_事業化状況報告の現在の公募の締切は2026年12月31日です（残り101日）。2026年9月7日 〜 2026年12月31日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 設備投資_事業化状況報告はいくらもらえますか？
A. 設備投資_事業化状況報告の補助上限は2億円、補助率はー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 設備投資_事業化状況報告は誰が対象ですか？
A. 対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「事業再構築・新分野・事業承継・M&A・設備投資・DX推進・IT化」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 設備投資_事業化状況報告の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。