12月25日締切
申請期間:2026-06-01 〜 2026-12-25
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。
食のまち宗像推進補助金とは?対象・金額・補助率・申請時期
【福岡県宗像市】令和8年度 食のまち宗像推進補助金の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
3行でわかる 食のまち宗像推進補助金
- 対象:従業員数の制約なし
- 金額:上限 20万円(補助率 公募要領で確認)
- 時期:2026年6月1日 〜 2026年12月25日
この制度の概要
食のまち宗像推進補助金の内容(公募情報の本文)
■目的・概要
宗像市の食材を活用した販路拡大・域内消費の促進による商工業の振興を図るため、市内の地域資源等を生かした特産品の開発、もしくは食関連イベント等の実施に係る経費の一部を補助します。
■補助対象者
熱意を持って新しい地域特産品づくりや賑わいづくりに取り組む事業者であって、以下の要件をすべて満たす者
(1)宗像市内に事業所又は店舗を有し、市内で事業を行っていること
(2)市税等に滞納がないこと
(3)暴力団員もしくは暴力団でなくなった日から5年を経過しない者でないこと、又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
※「食を生かした賑わいづくり事業」については、市内事業者1者を代表事業者として補助の対象とし、すべての事業者が(2)(3)の要件を満たす必要があります。
■補助対象事業
①地域特産品(※1)開発支援事業
➢ 新たな地域特産品の開発に係る事業、既存の地域特産品の改良(※2)に係る事業、又は既存の地域特産品のパッケージ変更に係る事業
(※1)地域特産品とは市内で生産された原材料を加工した商品又は市内で原材料を製造・加工する商品で市の魅力を発信できる商品をいいます。
(※2)既存商品の改良についても、市内で生産された原材料を加工した商品又は市内で製造・加工される商品とします。
②食を生かした賑わいづくり事業
➢ 3者以上(飲食事業者含む)の事業者が連携して行う食のイベントで、地域の食材を活用した料理の提供もしくは販売イベントやフェアの開催に係る事業(※3)(※4)
(※3)料理の提供等が付随的に行われるイベントは対象外となる場合があります。
(※4)来場者に対し、使用食材が分かる表示を行う等、宗像の食の魅力が伝わるよう情報発信を行う必要があります。
■補助上限額
20万円
※補助対象経費に消費税は含みません。
※補助対象経費に1,000円未満の端数がある場合は、端数を切り捨てます。
■補助率
補助対象経費の2分の1
■募集期間
令和8年6月1日から令和8年12月25日まで
■申請方法
以下のいずれかの方法により提出してください。
(1)メール
宛先:sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp
宗像市産業政策課商工観光係
(2)窓口
宗像市産業政策課(北館2階)へ提出。
■お問合わせ先
宗像市産業政策課商工観光係
住所:〒811-3492 宗像市東郷1丁目1番1号(北館2階)
電話番号:0940-36-0037
E-mail:sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp
■参考HP
https://www.city.munakata.lg.jp/kiji0034118/index.html
※こちらのページでは申請受付は行なっておりません。詳細は「申請方法」をご確認ください。
出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
食のまち宗像推進補助金のよくある質問
Q. 食のまち宗像推進補助金の締切はいつですか?
A. 食のまち宗像推進補助金の現在の公募の締切は2026年12月25日です(残り86日)。2026年6月1日 〜 2026年12月25日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 食のまち宗像推進補助金はいくらもらえますか?
A. 食のまち宗像推進補助金の補助上限は20万円です。補助率は公表データに含まれていないため、公式の公募要領で確認してください。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 食のまち宗像推進補助金は誰が対象ですか?
A. 福岡県の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「事業再構築・新分野・販路開拓・売上拡大・移住・定住」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 食のまち宗像推進補助金の申請で注意することは何ですか?
A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。