補助金の
公募状況例年からの目安

時期は要確認

公募要領の記載は「事業主が初回は4か月以内、以降2か月ごとにハローワークへ申請」です。年度や公募回によって日程がずれるため、申請前に必ず公式サイトで最新の受付期間をご確認ください。

個人向け給付雇用維持・処遇改善働き方改革

高年齢雇用継続給付とは?対象・金額・補助率・申請時期

60歳以降に賃金が低下した雇用保険被保険者に対し、賃金の一定割合を補って就労継続を支援する制度。

3行でわかる 高年齢雇用継続給付

  • 対象60歳以上65歳未満、被保険者期間5年以上で、60歳到達時等に比べ賃金が75%未満に低下した状態で働く人
  • 金額:上限 支給対象月の賃金額に上限あり(年度により変動)(補助率 2025年4月1日以降に60歳到達の場合は最大10%(改正前は最大15%)、低下率に応じて逓減
  • 時期事業主が初回は4か月以内、以降2か月ごとにハローワークへ申請

この制度の概要

正式名称高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金)
所管・実施機関厚生労働省・ハローワーク
対象となる人60歳以上65歳未満、被保険者期間5年以上で、60歳到達時等に比べ賃金が75%未満に低下した状態で働く人
補助・給付の上限支給対象月の賃金額に上限あり(年度により変動)
補助率・給付率2025年4月1日以降に60歳到達の場合は最大10%(改正前は最大15%)、低下率に応じて逓減
公募・実施時期事業主が初回は4か月以内、以降2か月ごとにハローワークへ申請

対象の目安

目的
雇用維持・処遇改善働き方改革
業種
全業種
対象者
個人・求職者

注意点・ポイント

2025年4月の改正で支給率上限が15%から10%に縮小。今後さらなる見直しが検討されている。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・補助率・要件・申請期間は年度や公募回により 変わります。申請前に必ず公式情報で最新の内容をご確認ください。

高年齢雇用継続給付のよくある質問

Q. 高年齢雇用継続給付の次回公募はいつですか?

A. 高年齢雇用継続給付の受付期間は事業主が初回は4か月以内、以降2か月ごとにハローワークへ申請です。締切は公募回ごとに設定されるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。

Q. 高年齢雇用継続給付はいくらもらえますか?

A. 高年齢雇用継続給付の補助上限は支給対象月の賃金額に上限あり(年度により変動)、補助率は2025年4月1日以降に60歳到達の場合は最大10%(改正前は最大15%)、低下率に応じて逓減です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。

Q. 高年齢雇用継続給付は誰が対象ですか?

A. 対象は60歳以上65歳未満、被保険者期間5年以上で、60歳到達時等に比べ賃金が75%未満に低下した状態で働く人です。想定される区分は「個人・求職者」で、主な用途は「雇用維持・処遇改善・働き方改革」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。

Q. 高年齢雇用継続給付の申請で注意することは何ですか?

A. 2025年4月の改正で支給率上限が15%から10%に縮小。今後さらなる見直しが検討されている。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。

関連する制度

関連する制度

事業者向け全国通年受付

キャリアアップ助成金

上限
正社員化コースは1人あたり最大80万円程度(重点支援対象者・中小企業の場合)
補助率 定額支給(コース・企業規模により固定)

有期・パート・派遣など非正規雇用の労働者を正社員化したり、処遇を改善した事業主を助成。

令和8年度・通年・随時受付詳細を見る
事業者向け全国受付中(随時)

業務改善助成金

上限
最大600万円(コース・引き上げ対象人数により変動)
補助率 3/4〜4/5(事業場内最低賃金水準により変動)

事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上のための設備投資等をセットで行う中小企業・小規模事業者を助成。

令和8年度・受付中(随時)詳細を見る
事業者向け全国通年受付

雇用調整助成金

上限
1人1日あたり上限8,870円(教育訓練は別途1,200円加算・変動)
補助率 中小2/3・大企業1/2 等(変動)

経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業・教育訓練等で雇用を維持した場合に助成。

通年・随時受付詳細を見る
申請の実務

この制度を申請する前に読んでおきたい記事

制度を見つけただけでは通りません。書類の型・落ちる理由・費用の相場を先に押さえてください。

お金・税務補助金は併用できる?重複ルールを解説補助金は国と自治体、国の制度同士でも、同一の経費に二重充当しなければ原則併用が可能です。重複受給禁止の考え方と経費を切り分けて管理する実務のポイントを解説します。お金・税務2026年度に注目すべき補助金まとめ2026年度はものづくり補助金と新事業進出補助金の統合、IT導入補助金の名称変更など制度再編が進みました。主要制度の最新動向を事業者タイプ別に整理して紹介します。お金・税務収益納付とは|補助金で儲かったら返すのか、計算方法と回避策収益納付は補助事業で相当の収益が出た場合に交付額を上限として発生する精算制度です。発生条件・計算式・具体例・回避策を2026年7月19日時点の情報で解説します。