この制度の実務 久留米市人材確保支援事業費補助金を申請する前に押さえること 久留米市人材確保支援事業費補助金で何ができるか この制度は、久留米市内の中小企業者が民間の就職支援会社等の主催する合同会社説明会・就職面談会等に出展する際の費用の一部を補助するものです。正式な事業名は「合同会社説明会出展支援事業」です。実施機関は久留米市雇用・就労推進協議会で、事務局は久留米市商工観光労働部労政課が担います。
補助の目的は、市内事業所に勤務する正規職員を安定的に確保することです。補助率は出展費用の2分の1、補助上限は15万円です。出展費用が20万円であれば補助額は10万円、出展費用が30万円以上であれば上限の15万円が補助されます。補助対象は、民間就職支援会社等に支払う出展費用に限られます。
令和8年度の公募は令和8年12月28日まで受け付けています（郵送は当日消印有効）。申請は到着順で処理され、予算上限に達した時点で受付終了となります。1社につき1会計年度1回限りの申請で、補助を受けた場合は令和9年2月10日を期限とする成果報告の提出が必要です。
対象になる経費・ならない経費 補助の対象となる経費は、民間の就職支援会社等に支払う出展費用のみです。合同会社説明会・就職面談会等の主催会社へ支払うブース出展料や参加費がこれに該当します。
補助対象外となる経費は明示されています。交通費は対象外です。会場が遠方であっても旅費はすべて自社負担となります。宿泊費も同様に対象外です。消費税も補助されません。補助額の計算は、民間就職支援会社等への支払いから消費税を除いた出展費用の実費に補助率2分の1を乗じて行います。
経費の発生時期にも制限があります。令和8年4月1日以降に実施・支払いした費用が対象です。また事業全体は令和9年1月31日までに完了している必要があります。この期間外の出展費用は補助対象になりません。
対象となる「民間の就職支援会社等」の具体的な範囲については、公募要領で確認してください。
申請の要件と必要な書類 申請者の要件は2点です。久留米市内に本社および事業所・店舗等があること、そして市税を滞納していないことです。対象は中小企業者及び同規模の各種法人です。
事業の要件として、出展する合同会社説明会・就職面談会等が民間の就職支援会社等の開催するものであることが必要です。補助対象経費の実施・支払いは令和8年4月1日以降でなければなりません。また、事業全体が令和9年1月31日までに完了していることが求められます。
1会計年度に1回限りという回数制限があります。同一年度内に複数の説明会に出展していても、補助申請は1回のみです。
補助金の交付を受けた場合、成果報告の提出が必要です。提出期限は令和9年2月10日です。期限を超過した場合の扱いについては公募要領で確認してください。
申請に必要な書類の具体的な一覧は根拠データに記載がないため、事務局（久留米市商工観光労働部労政課）または公募要領で確認してください。
申請から入金までの流れ 申請から補助金受領までの流れを示します。
まず、出展予定の合同会社説明会・就職面談会を決め、民間の就職支援会社等から費用の見積書を取得します。次に申請書類を揃え、事務局（久留米市商工観光労働部労政課）へ提出します。申請は到着順で受け付けられ、予算上限に達した時点で終了します。申請受付の期限は令和8年12月28日（郵送は当日消印有効）です。
申請が受理されると交付決定が行われます。交付決定の前に出展費用を支払った場合に補助対象外となるかどうかは、根拠データに明示がありません。順序の誤りが補助対象外につながるリスクがあるため、事務局または公募要領で申請と出展・支払いの順序を必ず確認してください。
出展と費用の支払いを済ませ、令和9年1月31日までに事業を完了させます。事業完了後は成果報告を提出します。提出期限は令和9年2月10日です。成果報告の確認が完了した後に補助金が支払われます。
ここで落ちる・ここで詰まる この制度で詰まりやすい箇所を挙げます。
予算切れによる受付終了：申請は到着順で処理され、予算上限に達した時点で公募が終了します。2026年9月15日時点では公募中ですが、申請が遅れると予算がなくなるリスクがあります。
補助対象外の経費の混入：交通費・宿泊費・消費税は補助対象外です。民間就職支援会社からの請求書にこれらが出展費用と一括で記載されている場合、費用を分けて確認する必要があります。内訳が不明確な場合は発行元に明細の発行を要求してください。
実施・支払い時期のズレ：令和8年4月1日より前に実施・支払いした費用は対象外です。令和9年1月31日までに事業が完了していない場合も対象外となります。
成果報告の期限超過：令和9年2月10日の期限を過ぎると補助金を受け取れなくなる可能性があります。事業完了後すみやかに報告書の作成に取り掛かってください。
同一年度での2回目申請：1会計年度1回限りのため、2回目の申請は受け付けられません。
Q. 年度内に複数の合同説明会に出展する予定ですが、まとめて申請できますか？ A. 1会計年度1回限りの申請です。年度内に複数回の説明会に出展していても、補助申請は1回のみです。複数回の出展費用を1回の申請にまとめられるかどうかについては、公募要領または事務局（久留米市商工観光労働部労政課）に確認してください。
Q. 消費税込みの見積書しか入手できません。補助額はどう計算しますか？ A. 消費税は補助対象外です。補助額の計算は、民間就職支援会社等への支払いから消費税を除いた出展費用の実費に補助率2分の1を乗じて行います。見積書が税込み表示の場合は、発行元に税抜き金額を確認してから計算してください。補助上限は15万円です。
Q. 久留米市外で開催される合同説明会への出展も対象になりますか？ A. 根拠データに開催場所による制限は記載されていません。ただし、会場への交通費・宿泊費はいずれも補助対象外です。久留米市外で開催される合同説明会への出展が補助対象になるかどうかについては、公募要領または事務局（久留米市商工観光労働部労政課）に確認してください。
Q. 説明会への出展後に申請することはできますか？ A. 根拠データに申請タイミング（事前・事後）の明示はありません。補助金の性質上、交付決定前の支払いが対象外になる場合があります。この制度での扱いは公募要領または事務局への確認が不可欠です。不明なまま出展・支払いを進めると補助が受けられなくなるリスクがあります。
この解説は2026年9月15日時点の公募要領・掲載データにもとづきます。 申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。