補助金の鬼

福岡県の創業・起業に使える補助金・助成金

福岡県で創業・起業に使える制度は11件です。うち4件が福岡県独自の制度で、現在1件が公募中です。締切が判明しているものは残日数を表示しています。

11件掲載制度数
1件いま公募中
4件うち自治体独自
事業者向け 福岡県12月28日締切

久留米市出店促進事業費補助金

上限
50万円(「その他の各種商品小売業」に該当する場合は100万円)
補助率 補助対象経費の50%以内(バリアフリー工事を伴う場合は60%以内)

地域商業の活性化と商業機能の維持を図るため、不特定多数の人を集客できる見込みのある業種で、補助対象エリア(都市機能誘導区域・駅周辺地域・その他地域商業集積エリア)の空き店舗や空き家へ新規出店する際の店舗改装・新設工事費の一部を補助する制度です。エリア内の事業承継による改装も対象です。

令和8年度・12月28日締切詳細を見る
事業者向け 福岡県

福岡市新規創業促進補助金

上限
75,000円(株式会社設立の場合。合同・合名・合資会社は30,000円)
補助率 定額(登録免許税軽減後の残り半額相当額)

福岡市の特定創業支援等事業を受講し証明を受けたうえで、登録免許税の半額軽減を受けて市内に本店を置く会社を新たに設立する方に対し、残りの半額相当額を市独自に補助する制度です。

例年 3月・4月頃詳細を見る
事業者向け 福岡県

福岡市研究開発型スタートアップ補助金

上限
Aコース200万円以内/Bコース800万円以内
補助率 Aコース:補助対象経費の10分の10/Bコース:補助対象経費の3分の2

独自技術を持つ研究開発型スタートアップ企業等に対し、事業の推進に係る経費等を助成する制度です。成長フェーズに応じて補助率・補助額・対象経費が異なるAコース・Bコースの2コースがあり、書類審査とプレゼンテーション審査で補助対象者を決定します。

令和8年度・締切済み詳細を見る
事業者向け 福岡県

福岡よかとこ起業支援金

上限
200万円
補助率 1/2

福岡県内(一部地域を除く)で地域課題の解決に取り組む社会的事業の起業を支援する。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け全国11月5日 公募開始

持続化補助金

上限
通常枠50万円(特例で最大250万円)、創業型200万円、共同・協業型は最大5,000万円
補助率 2/3(赤字事業者は3/4)

小規模事業者が経営計画に基づき行う販路開拓・生産性向上の取り組みを幅広く支援する使いやすい補助金。

第20回(一般型・通常枠)・11月5日 公募開始詳細を見る
事業者向け全国通年受付

創業助成金・新規開業資金

上限
東京都創業助成金は最大400万円/公庫の新規開業資金は事業計画に応じ審査(融資)
補助率 自治体助成は対象経費の一部を助成/公庫は融資(補助率の概念なし)

創業予定・創業後まもない事業者への経費助成(自治体)や、新規開業者向けの低利融資(公庫)。地域独自の制度も多数。

通年・随時受付詳細を見る
事業者向け全国

特許料等減免制度

上限
補助金ではなく、審査請求料・特許料そのものを軽減する制度
補助率 中小企業は1/2軽減、中小スタートアップ企業は1/3軽減

中小企業・スタートアップ・小規模企業等を対象に、審査請求料および特許料(第1〜10年分)を軽減する制度。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け全国

就農準備資金・経営開始資金

上限
要確認(月額制。交付主体により運用が異なります)
補助率 定額交付

次世代を担う農業者を志す方に対し、就農前の研修段階と就農直後の経営確立段階で資金を交付する制度です。旧「農業次世代人材投資資金」から改組されました。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け全国

農山漁村発イノベーション

上限
要確認
補助率 要確認

農林漁業者等が地域資源を活用して新たな付加価値を生み出す取組を支援する事業です。新商品・サービス開発や専門家派遣を行うソフト型と、加工・販売施設等を整備するハード型の2類型があります。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け全国次回公募の予告あり

ディープテック支援基金

上限
フェーズにより3億円/5億円/10億円/25億円以内
補助率 2/3以下(量産化実証フェーズは2/3以下または1/2以下)

ディープテック分野のスタートアップに対し、VC等との協調やステージゲート審査を制度に組み込んだうえで、実用化研究開発から量産化実証・海外技術実証までを長期的視野で支援する基金事業です。

DTSU 第10回公募・次回公募の予告あり詳細を見る
事業者向け全国

起業支援金

上限
200万円
補助率 1/2

地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する人に、伴走支援と事業費の助成を行う国の制度。実施しているのは43道府県で、東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府では利用できない(令和7年度時点)。公募時期と窓口は道府県ごとに異なる。

時期は要確認詳細を見る

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最終更新:2026/10/1/ 掲載情報は各制度の公表内容にもとづく参考情報です。要件・金額・期間は年度や公募回により変わるため、 申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。