補助金の
公募状況例年からの目安

通年・随時受付

公募要領の記載は「随時(子の出生・育児休業取得のタイミングに応じて申請)」です。年度や公募回によって日程がずれるため、申請前に必ず公式サイトで最新の受付期間をご確認ください。

個人向け給付子育て・生活支援働き方改革

育児休業給付金とは?対象・金額・補助率・申請時期

雇用保険被保険者が育児休業を取得した際に、休業前賃金の一定割合を支給して所得減少を補う制度。

3行でわかる 育児休業給付金

  • 対象1歳(延長要件該当時は最長2歳)未満の子を養育するため育児休業を取得する雇用保険被保険者
  • 金額:上限 支給単位期間ごとに上限額あり(年度により変動)(補助率 開始から180日目まで賃金日額の67%、181日目以降50%。出生後休業支援給付金(13%)との併給で手取り10割相当
  • 時期随時(子の出生・育児休業取得のタイミングに応じて申請)

この制度の概要

正式名称育児休業給付(育児休業給付金・出生後休業支援給付金等)
所管・実施機関厚生労働省・ハローワーク
対象となる人1歳(延長要件該当時は最長2歳)未満の子を養育するため育児休業を取得する雇用保険被保険者
補助・給付の上限支給単位期間ごとに上限額あり(年度により変動)
補助率・給付率開始から180日目まで賃金日額の67%、181日目以降50%。出生後休業支援給付金(13%)との併給で手取り10割相当
公募・実施時期随時(子の出生・育児休業取得のタイミングに応じて申請)

対象の目安

目的
子育て・生活支援働き方改革
業種
全業種
対象者
個人・求職者子育て世帯

注意点・ポイント

2025年4月から出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金が新設。休業中の就業日数が月10日以下かつ賃金が8割未満であることが条件。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・補助率・要件・申請期間は年度や公募回により 変わります。申請前に必ず公式情報で最新の内容をご確認ください。

育児休業給付金のよくある質問

Q. 育児休業給付金の次回公募はいつですか?

A. 育児休業給付金の受付期間は随時(子の出生・育児休業取得のタイミングに応じて申請)です。締切は公募回ごとに設定されるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。

Q. 育児休業給付金はいくらもらえますか?

A. 育児休業給付金の補助上限は支給単位期間ごとに上限額あり(年度により変動)、補助率は開始から180日目まで賃金日額の67%、181日目以降50%。出生後休業支援給付金(13%)との併給で手取り10割相当です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。

Q. 育児休業給付金は誰が対象ですか?

A. 対象は1歳(延長要件該当時は最長2歳)未満の子を養育するため育児休業を取得する雇用保険被保険者です。想定される区分は「個人・求職者・子育て世帯」で、主な用途は「子育て・生活支援・働き方改革」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。

Q. 育児休業給付金の申請で注意することは何ですか?

A. 2025年4月から出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金が新設。休業中の就業日数が月10日以下かつ賃金が8割未満であることが条件。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。

関連する制度

関連する制度

事業者向け全国通年受付

キャリアアップ助成金

上限
正社員化コースは1人あたり最大80万円程度(重点支援対象者・中小企業の場合)
補助率 定額支給(コース・企業規模により固定)

有期・パート・派遣など非正規雇用の労働者を正社員化したり、処遇を改善した事業主を助成。

令和8年度・通年・随時受付詳細を見る
事業者向け全国受付中(随時)

業務改善助成金

上限
最大600万円(コース・引き上げ対象人数により変動)
補助率 3/4〜4/5(事業場内最低賃金水準により変動)

事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上のための設備投資等をセットで行う中小企業・小規模事業者を助成。

令和8年度・受付中(随時)詳細を見る
事業者向け全国通年受付

両立支援等助成金

上限
コースにより最大140万円程度(併用で増加、育休中業務代替支援は新規雇用時最大81万円等)
補助率 定額支給(コース・要件により固定)

育児休業取得・職場復帰、介護離職防止など、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を助成。

令和8年度・通年・随時受付詳細を見る
申請の実務

この制度を申請する前に読んでおきたい記事

制度を見つけただけでは通りません。書類の型・落ちる理由・費用の相場を先に押さえてください。

申請手続きものづくり補助金 第24次公募はいつ?最新スケジュールと今やるべき準備ものづくり補助金第24次公募の日程は2026年7月19日時点で未公表。確定している第23次の実績と、公表前にやるべき準備を実務家が解説します。申請手続きIT導入補助金2026の締切一覧|枠別スケジュールと駆け込み申請の可否デジタル化・AI導入補助金2026の枠別締切を整理。通常枠等は7月21日、複数社連携枠は8月25日17時。駆け込み申請の現実性を実務目線で解説します。申請手続き小規模事業者持続化補助金 第20回はいつ?公募スケジュールと事前準備第20回(一般型・通常枠)は2026年11月5日受付開始、12月15日締切。様式4の発行受付締切など実務上の準備スケジュールを2026年7月18日時点の公式情報で解説。