3月31日締切
申請期間：2026-08-27 〜 2027-03-31
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
小郡市企業立地優遇制度とは？対象・金額・補助率・申請時期
小郡市内での工業系・オフィス系施設の新設や増設を強力に支援！雇用奨励金や固定資産税の課税免除で事業拡大を応援します。
3行でわかる 小郡市企業立地優遇制度
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 1,000万円（補助率 公募要領で確認）
- 時期：2026年8月27日 〜 2027年3月31日
この制度の概要
小郡市企業立地優遇制度の内容（公募情報の本文）
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964
■目的・概要
本市における産業立地を促進し、雇用機会の拡大及び産業の振興を図ることを目的として、製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業が、市内で工場、事務所等の新設や増設を行う場合に、固定資産税の免除や雇用奨励金、立地奨励金を交付します。
■応募資格
補助対象者は、小郡市企業誘致推進本部会議において、誘致企業と決定された事業者で製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業です。
ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。
1.暴力団対策法に規定する暴力団及び暴力団員
2.暴力団員と密接な関係を有している者
3.市税を滞納している者
■補助対象事業
市内において、事業所、工場、または研究所等を新設又は増設を行う事業を対象とします。
主な要件は以下のとおりです。
《工業系》製造業、データセンター
・設備投資額（用地費は除く）が1億円以上で、常時雇用従業員が1１人以上であること。
《オフィス系》ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター
・常時雇用従業員が3人以上であること。
■奨励内容
【課税免除】 固定資産税を最大3年間免除。
【雇用奨励金】 市内の新規常用雇用者数×20万円、限度額1,000万円（1回限り）
【事業所等設置奨励金】事業所の年間賃借料（敷金等を除く）×50％、限度額150万円／年（3年限り）
■申請方法
申請方法については、業種や建物の取得状況により、申請様式や時期が異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。
■問合せ先
小郡市 都市建設部 都市開発課
電話：0942-73-9119 FAX：0942-73-0571
メールアドレス：kigyo@city.ogori.lg.jp
■参照URL
小郡市HP（企業立地優遇制度）
https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964
公募要領・様式などの添付書類（1件）：小郡市の優遇制度.pdf。ファイルは公式ページ（jGrants）から取得できます。
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細：小郡市
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
小郡市企業立地優遇制度のよくある質問
Q. 小郡市企業立地優遇制度の締切はいつですか？
A. 小郡市企業立地優遇制度の現在の公募の締切は2027年3月31日です（残り166日）。2026年8月27日 〜 2027年3月31日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 小郡市企業立地優遇制度はいくらもらえますか？
A. 小郡市企業立地優遇制度の補助上限は1,000万円です。補助率は公表データに含まれていないため、公式の公募要領で確認してください。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 小郡市企業立地優遇制度は誰が対象ですか？
A. 福岡県の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「事業再構築・新分野・研究開発・雇用維持・処遇改善・働き方改革・設備投資・DX推進・IT化」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 小郡市企業立地優遇制度の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。