補助金の鬼
公募状況例年からの目安

時期は要確認

公募要領の記載は「措置実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内に申請」です。年度や公募回によって日程がずれるため、申請前に必ず公式サイトで最新の受付期間をご確認ください。

事業者向け補助金雇用維持・処遇改善人材育成・採用

65歳超雇用推進助成金とは?対象・金額・補助率・申請時期

65歳以上への定年引上げ・定年廃止、高年齢者の雇用管理改善、無期雇用転換に取り組む事業主を助成。

3行でわかる 65歳超雇用推進助成金

  • 対象:定年引上げ等を行う事業主、50歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換する事業主 等
  • 金額:上限 コース・措置内容・対象者数により変動(補助率 定額(コース・措置内容・対象者数により異なる))
  • 時期:措置実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内に申請

この制度の概要

正式名称65歳超雇用推進助成金
所管・実施機関厚生労働省(窓口:JEED各都道府県支部)
対象となる人定年引上げ等を行う事業主、50歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換する事業主 等
補助・給付の上限コース・措置内容・対象者数により変動
補助率・給付率定額(コース・措置内容・対象者数により異なる)
公募・実施時期措置実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内に申請

対象の目安

目的
雇用維持・処遇改善人材育成・採用
業種
全業種
対象者
中小企業大企業

注意点・ポイント

近年の改正で支給額の拡充や申請回数上限の撤廃等の見直しが行われている。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・補助率・要件・申請期間は年度や公募回により 変わります。申請前に必ず公式情報で最新の内容をご確認ください。

65歳超雇用推進助成金のよくある質問

Q. 65歳超雇用推進助成金の次回公募はいつですか?

A. 65歳超雇用推進助成金の受付期間は措置実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内に申請です。締切は公募回ごとに設定されるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。

Q. 65歳超雇用推進助成金はいくらもらえますか?

A. 65歳超雇用推進助成金の補助上限はコース・措置内容・対象者数により変動、補助率は定額(コース・措置内容・対象者数により異なる)です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。

Q. 65歳超雇用推進助成金は誰が対象ですか?

A. 対象は定年引上げ等を行う事業主、50歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換する事業主 等です。想定される区分は「中小企業・大企業」で、主な用途は「雇用維持・処遇改善・人材育成・採用」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。

Q. 65歳超雇用推進助成金の申請で注意することは何ですか?

A. 近年の改正で支給額の拡充や申請回数上限の撤廃等の見直しが行われている。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。

この制度の実務

65歳超雇用推進助成金を申請する前に押さえること

65歳超雇用推進助成金で何ができるか

この助成金は、高年齢者の雇用継続に取り組む事業主に対して、コース・措置内容・対象者数に応じた定額を支給する制度です。実施機関は厚生労働省であり、申請窓口はJEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)の各都道府県支部です。 対象となる取り組みは大きく3種類です。一つ目は、65歳以上への定年引上げ・定年制の廃止・希望者全員を対象とした継続雇用延長です。二つ目は、高年齢者の雇用管理改善のための制度整備です。三つ目は、50歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換する取り組みです。それぞれがコースとして区分されており、同一企業でも複数のコースに取り組む場合は各コースの内容を個別に確認する必要があります。 近年の改正で支給額の拡充と申請回数上限の撤廃が行われており、以前の制度内容と異なる部分があります。2026年9月4日時点での支給額・要件は現行の公募要領で確認してください。

対象になる経費・ならない経費

この助成金は定額支給の仕組みです。実際に支出した経費に補助率を掛けて算出するタイプではなく、定められた措置を実施したという事実に対して一定額が支給されます。そのため、領収書や請求書を積み上げて経費を証明するという作業が主たる申請要素にはなりません。 支給額の算出根拠はコース・措置内容・対象者数の組み合わせです。どの措置をどの規模で実施したかによって支給額の区分が決まります。具体的な金額区分は公募要領に記載されているため、自社の取り組みがどの区分に該当するかを公募要領と照合して確認してください。 一方で、措置の実施を証明するための書類は申請に必要です。必要書類の種類はコースや措置内容によって異なります。申請するコースの公募要領を確認したうえで、JEED窓口に事前相談して書類漏れがないことを確認することを推奨します。

申請の要件と必要な書類

申請に必要な基本的な条件として、根拠データには「定年引上げ等を行う事業主」または「50歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換する事業主」が対象として記載されています。コースごとに詳細な要件が異なるため、申請するコースの公募要領で要件を確認してください。 申請期限は制度として明確に定められており、措置実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内に申請する必要があります。この期限を超過した場合は申請が受け付けられなくなるため、措置を実施した日付を正確に記録しておくことが必要です。 申請窓口はJEEDの各都道府県支部です。提出が必要な書類の種類と様式はコースごとに公募要領に定められています。書類の不備による不支給を避けるため、申請前にJEED窓口へ事前相談し、必要書類を確認することを推奨します。

申請から入金までの流れ

申請の順序として、まず取り組む措置を社内で実施することが先です。措置の実施よりも前に申請することはできません。 措置を実施した月の翌月から起算して4か月以内に、管轄のJEED都道府県支部へ申請書類を提出します。この「翌月から起算して4か月」という期限の起点は、措置実施日が属する月の翌月です。期限の計算方法を誤ると期限超過になります。措置を実施したらすぐに申請準備を開始することが現実的な対処です。 JEEDによる審査を経て支給決定が行われ、その後入金となります。審査期間の目安は公募要領または窓口で確認してください。 全体の順序は、措置実施→期限内申請→審査→支給決定→入金です。措置の実施前に申請するという逆の順序はできません。また、期限超過後の申請も受け付けられないため、措置実施のタイミングと申請期限を連動させて管理することが必要です。

ここで落ちる・ここで詰まる

最も起きやすい失敗は申請期限の超過です。「措置実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内」という期限は、実施月の翌月を起点として計算します。実施月と翌月の区切り、および4か月の計算方法を誤ると、措置を実施していても申請できなくなります。措置を実施したらすぐに期限を計算し、申請準備を開始することが必要です。 次に注意が必要なのは、現行制度と過去の情報のずれです。近年の改正で支給額の拡充と申請回数上限の撤廃が行われています。2026年9月4日時点では、数年前の公募要領を参照すると支給額・要件が異なっている可能性があります。必ず現行の公募要領を確認してください。 コース・措置内容の区分判断を誤ることも詰まる原因です。どのコースのどの措置に該当するかによって支給額が変わります。自社の取り組みの内容と公募要領の区分の照合は、申請前にJEED窓口で確認することを推奨します。

65歳超雇用推進助成金のよくある質問

Q. 申請の締め切りはいつですか?

A. 措置実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内が申請期限です。翌月を起点とする4か月の計算方法を誤ると期限超過になります。措置実施後すぐに期限を計算し、申請準備を開始してください。詳細な計算方法は現行の公募要領で確認してください。

Q. どこに申請すればよいですか?

A. JEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)の各都道府県支部が窓口です。自社の所在地を管轄する支部に書類を提出します。必要書類や様式はコースごとに異なるため、申請前に窓口へ事前相談し、書類の不備がないことを確認することを推奨します。

Q. 以前にこの助成金を利用したことがありますが、制度は変わっていますか?

A. 近年の改正で支給額の拡充および申請回数上限の撤廃が行われています。2026年9月4日時点では過去の公募要領と内容が異なる可能性があります。以前の申請経験があっても、必ず現行の公募要領で支給額・要件を確認してから申請準備を進めてください。

Q. 複数のコースに申請することはできますか?

A. 申請回数の上限は近年の改正で撤廃されています。ただし複数コースへの申請の可否や各コース内での適用条件の詳細は、現行の公募要領を確認したうえで、JEED窓口への事前相談で確認してください。コースごとに詳細要件が異なります。

出典

この解説は2026年9月4日時点の公募要領・掲載データにもとづきます。 申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。

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