この制度の実務高等教育の修学支援新制度を申請する前に押さえること
高等教育の修学支援新制度で何ができるか
高等教育の修学支援新制度は、文部科学省・日本学生支援機構（JASSO）が実施する、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校を対象とした修学支援制度です。「授業料等減免」と「返還不要の給付型奨学金」の二本立てで構成されており、進学後の経済的負担を軽減することが目的です。
対象は住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生が基本ですが、令和7年度からは扶養する子が3人以上の多子世帯についても所得制限なく対象に拡充されています（2026年9月11日時点）。
支援額は世帯の所得区分・通学形態（自宅通学か自宅外通学か）・在籍する学校種別によって段階的に異なります。進学前に申請する「予約採用」と、在学中に申請する「在学採用」の両方が用意されています。
対象になる経費・ならない経費
本制度は「授業料等減免」と「給付型奨学金」の2つの支援で構成されます。
授業料等減免は、在籍する学校が徴収する授業料と入学金が対象です。支援額の上限は学校種別（大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の別）によって異なります。減免は学校に直接適用される形となります。
給付型奨学金は学生の生活費を月額単位で支給するものです。支給額は世帯区分と通学形態（自宅通学か自宅外通学か）によって異なり、月額数万円の範囲内で設定されています。返還は不要です。
支給額の試算は、JASSOが提供する公式シミュレーターで行うことを強く勧めます。区分・通学形態・学校種別の組み合わせで最終的な支援額が大きく変わるためです。本制度の支援対象外となる経費の範囲については、公式案内で確認してください。
申請の要件と必要な書類
基本の要件は「住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯の学生」であることです。令和7年度からは「扶養する子が3人以上の多子世帯」については所得制限なく対象に拡充されています（2026年9月11日時点）。
在籍先が本制度の対象校として認定されていることも前提条件です。在籍予定校が対象校かどうかはJASSOの公式案内または在籍校の学生支援窓口で確認してください。対象校でない場合は支援を受けられません。
申請に必要な具体的な書類（住民税関係書類・在籍証明等）は申請時期・申請方法によって異なります。予約採用の場合は在籍中の高校等を経由した手続きになることが多く、在学採用の場合は在籍校の窓口経由となります。必要書類の詳細はJASSOの公式案内（https://www.mext.go.jp/kyufu/）または在籍校の学生支援担当窓口で確認してください。
申請から入金までの流れ
申請方法は「予約採用」と「在学採用」の2種類です。
予約採用は進学前に申請するもので、在籍中の高校等を通じて手続きを行うのが一般的です。採用が内定した状態で進学し、入学後に在籍校経由で採用を確定させます。申請時期の詳細は在籍校または進学予定校の案内を確認してください。
在学採用は在学中に申請するもので、在籍校の学生支援窓口を通じて手続きを行います。採用確定後、授業料等減免は学校側に直接適用され、給付型奨学金は学生本人の口座に振り込まれます。
支援の開始時期や初回振込のタイミングは採用確定のタイミングによって異なります。申請から支援開始までに一定の期間を要するため、在籍校の窓口に早めに相談することが実務上の基本です。具体的な申請スケジュールはJASSOの公式案内（https://www.mext.go.jp/kyufu/）で確認してください。
ここで落ちる・ここで詰まる
支援額は「世帯区分」「通学形態」「学校種別」の組み合わせで決まります。この3要素を正確に把握せずに申請すると、想定と異なる支援額になります。申請前に公式シミュレーターで試算することが不可欠です。
多子世帯の所得制限撤廃は令和7年度からの変更です。令和6年度以前の情報を参照していると要件を誤認するリスクがあります。2026年9月11日時点では扶養する子が3人以上の世帯は所得制限なく対象ですが、要件の詳細は最新の公式案内で必ず確認してください。
在籍校が本制度の対象校として認定されていない場合は支援を受けられません。入学前に在籍予定校が対象校かどうかをJASSOのリストで確認することが重要です。
予約採用・在学採用それぞれに申請期間があり、期間を過ぎると当該期は申請できなくなります。具体的な申請期間は年度ごとにJASSOの公式案内で確認してください。
高等教育の修学支援新制度のよくある質問
Q. 予約採用と在学採用はどちらを選べばよいですか？
A. 進学前に申請できる状況であれば予約採用が確実です。在学採用はすでに在籍している学生が対象です。どちらが自分の状況に合うかは在籍校または進学予定校の窓口に確認してください。申請期間はそれぞれ異なります。
Q. 多子世帯の所得制限撤廃はいつからですか？
A. 令和7年度（2025年度）からです。扶養する子が3人以上の世帯については所得制限なく本制度の対象になっています（2026年9月11日時点）。それ以前の情報との混同に注意してください。詳細の要件はJASSOの公式案内で確認してください。
Q. 支援額の目安はどこで確認できますか？
A. 世帯区分・通学形態・学校種別の組み合わせで金額が変わるため、JASSOが提供する公式シミュレーターで試算することを勧めます。給付型奨学金は月額数万円の範囲ですが、条件によって大きく異なります（2026年9月11日時点）。
Q. 在学中に世帯収入が変わった場合はどうなりますか？
A. 世帯の所得状況は定期的に確認される仕組みになっており、収入の変動が支援区分に影響する場合があります。具体的な変更手続きや影響の範囲については、在籍校の学生支援窓口またはJASSOの公式案内で確認してください。
この解説は2026年9月11日時点の公募要領・掲載データにもとづきます。 申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。