補助金の鬼
公募状況例年からの目安

通年・随時受付

公募要領の記載は「随時(療養のため休業した都度、加入する保険者へ申請)」です。年度や公募回によって日程がずれるため、申請前に必ず公式サイトで最新の受付期間をご確認ください。

個人向け給付子育て・生活支援

傷病手当金とは?対象・金額・補助率・申請時期

業務外の病気やけがで働けず給与が受けられない健康保険加入者に、標準報酬日額の2/3相当を支給する制度。

3行でわかる 傷病手当金

  • 対象:業務外の事由による病気・けがで、連続する3日間の待期を含み4日以上休業し、その間給与の支払いがない被保険者
  • 金額:上限 標準報酬月額の平均に上限あり(年度により変動)(補助率 支給開始日以前12か月の標準報酬月額平均 ÷ 30日 × 2/3)
  • 時期:随時(療養のため休業した都度、加入する保険者へ申請)

この制度の概要

正式名称傷病手当金(健康保険)
所管・実施機関全国健康保険協会(協会けんぽ)・健康保険組合
対象となる人業務外の事由による病気・けがで、連続する3日間の待期を含み4日以上休業し、その間給与の支払いがない被保険者
補助・給付の上限標準報酬月額の平均に上限あり(年度により変動)
補助率・給付率支給開始日以前12か月の標準報酬月額平均 ÷ 30日 × 2/3
公募・実施時期随時(療養のため休業した都度、加入する保険者へ申請)

対象の目安

目的
子育て・生活支援
業種
全業種
対象者
個人・求職者

注意点・ポイント

支給期間は支給開始日から通算1年6か月。業務上・通勤災害(労災保険の対象)は対象外。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・補助率・要件・申請期間は年度や公募回により 変わります。申請前に必ず公式情報で最新の内容をご確認ください。

傷病手当金のよくある質問

Q. 傷病手当金の次回公募はいつですか?

A. 傷病手当金の受付期間は随時(療養のため休業した都度、加入する保険者へ申請)です。締切は公募回ごとに設定されるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。

Q. 傷病手当金はいくらもらえますか?

A. 傷病手当金の補助上限は標準報酬月額の平均に上限あり(年度により変動)、補助率は支給開始日以前12か月の標準報酬月額平均 ÷ 30日 × 2/3です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。

Q. 傷病手当金は誰が対象ですか?

A. 対象は業務外の事由による病気・けがで、連続する3日間の待期を含み4日以上休業し、その間給与の支払いがない被保険者です。想定される区分は「個人・求職者」で、主な用途は「子育て・生活支援」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。

Q. 傷病手当金の申請で注意することは何ですか?

A. 支給期間は支給開始日から通算1年6か月。業務上・通勤災害(労災保険の対象)は対象外。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。

この制度の実務

傷病手当金を申請する前に押さえること

傷病手当金で何ができるか

業務外の病気やけがで療養中、給与の支払いを受けられない健康保険加入者に対し、標準報酬日額の3分の2相当の現金給付を行う制度です。傷病の治療期間中の収入を補填することを目的としており、補助金・助成金のような競争的な審査はありません。支給要件を満たしていれば随時申請できます。 申請窓口は加入している保険者(全国健康保険協会=協会けんぽ、または健康保険組合)です。療養のために休業した都度、保険者へ申請します。 支給を受けられる期間は支給開始日から通算して最長1年6か月です。「通算」が実務上の重要な制約で、同一傷病で復職と再発を繰り返した場合でも期間は積み上がります。通算1年6か月を超えると、療養が続いていても支給は終了します。 業務上の傷病・通勤中の事故は労災保険の対象であり、この制度には申請できません。病気やけがが発生した状況を正確に確認してから申請先を判断してください。

対象になる経費・ならない経費

傷病手当金は経費を補助する制度ではなく、給与の代替となる所得補償の現金給付です。補助対象経費・対象外経費という区分は存在しません。 支給額の計算に使う「標準報酬日額」は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30日で割った金額です(2026年9月9日時点の計算式)。この計算の基礎となる標準報酬月額は保険者が管理する値であり、申請者が独自に申告するものではありません。標準報酬月額には年度ごとに上限額が設定されており、給与水準が高い方は実際の給与の3分の2を下回る支給額になる場合があります。上限の具体的な金額は年度により変動するため、保険者に確認してください。 支給の対象にならない期間・ケースは以下のとおりです。 ・業務上の病気・けが、および通勤中の事故(労災保険の対象のため) ・休業中に給与の支払いを受けている期間(支給額との大小関係により支給額が変わる場合があります) ・支給開始から数えて最初の連続する3日間の待期期間 ・支給開始日から通算1年6か月を超えた期間

申請の要件と必要な書類

支給要件は3点です。 ① 業務外の事由による病気またはけがで療養中であること。業務上の傷病・通勤中の事故は労災保険の対象であり、この制度の対象外です。傷病が業務外の事由かどうかは、勤務先と事実確認を行ったうえで申請先を判断してください。 ② 連続する3日間の待期期間を満たし、4日目以降も引き続き仕事を休んでいること。待期の3日間は支給されず、4日目以降の休業日が支給対象となります。休み始めた正確な日付を記録しておくことが重要です。 ③ 休業期間中に給与の支払いを受けていないこと。 申請書類については、加入する保険者(協会けんぽまたは健康保険組合)が定める所定の書式を使用します。書式の種類・入手方法・提出先・提出方法は保険者のウェブサイトまたは窓口で事前に確認してください。書類の不備が審査を遅らせる直接の原因になります。申請に必要な書類の最終確認は保険者へ直接行ってください。

申請から入金までの流れ

申請から支給までの流れは以下のとおりです。 ① 待期期間(休業1〜3日目):仕事を休み始めた最初の連続する3日間が待期期間です。この期間は支給されませんが、満たさないと4日目以降の分も支給されません。療養を開始した日付を正確に記録します。 ② 支給対象期間の開始(4日目以降):4日目以降も継続して休業していることで支給対象期間に入ります。 ③ 申請書の入手・準備・提出:保険者から所定の申請書を入手し、必要事項を記入のうえ提出します。書類の準備に勤務先や担当医師への依頼が必要かどうかは保険者に確認してください。 ④ 審査・支給:保険者が審査し、支給額が振り込まれます。審査に要する期間は保険者に確認してください。 注意すべき点:補助金と異なり「申請前に着手してはいけない」という順序制約はありませんが、支給開始日から通算1年6か月の期間上限があります。申請を後回しにしても起算点は変わらない可能性があるため、遡及申請の可否・時効の有無は早めに保険者に確認することを勧めます。

ここで落ちる・ここで詰まる

支給を受け損なう・途中で打ち切られる主な原因を整理します。 【業務上・通勤中の傷病の誤申請】業務上の病気・けがや通勤中の事故は労災保険の対象です。健康保険に申請しても支給されません。発生状況を勤務先と確認し、申請先を正しく判断してください。 【待期期間の未充足】最初の「連続する3日間」の要件を満たさないと4日目以降も支給されません。「連続」の判断基準については保険者に確認してください。 【通算1年6か月の管理ミス】期間上限は支給開始日から通算で計算されます。同一傷病で復職後に再発した場合も前回の支給期間が通算されます。残存期間を把握しないまま療養を続けると支給が突然終了するリスクがあります。残存期間は定期的に保険者へ確認してください。 【休業中の給与受領】休業中に給与が支払われると支給が減額または停止になる場合があります。詳細なルールは保険者に確認してください。 【申請書の不備】申請書に記入漏れ・添付書類の不足があると審査が遅れます。提出前に保険者の指示と照合して確認してください。

傷病手当金のよくある質問

Q. 業務中のけがで休んでいます。傷病手当金を申請できますか?

A. 業務上の病気・けが、および通勤中の事故は労災保険の対象であり、傷病手当金(健康保険)は対象外です。まず勤務先の担当部署に発生状況を報告し、労災保険の手続きを確認してください。

Q. 支給額はどのように計算されますか?

A. 支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30日で割り、その3分の2が1日あたりの支給額です。標準報酬月額に年度ごとの上限があるため、給与水準が高い方は実際の給与の3分の2より低くなる場合があります。具体的な金額は保険者に確認してください。

Q. 復職後に同じ病気が再発しました。支給期間はリセットされますか?

A. リセットされません。同一傷病による再発の場合、支給期間は最初の支給開始日から通算して計算されます。前回消費した期間分が差し引かれた残存期間のみ支給対象となります。残存期間は加入している保険者に確認してください。

Q. 申請はいつ、どこに提出すればよいですか?

A. 療養のために休業した都度、随時申請できます。提出先は加入している保険者(協会けんぽまたは健康保険組合)です。申請書の入手方法・提出方法・時効については保険者のウェブサイトまたは窓口で事前に確認してください。

出典

この解説は2026年9月9日時点の公募要領・掲載データにもとづきます。 申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。

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上限
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補助率 20%〜最大80%(区分・資格取得・就職・賃金上昇により変動)

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