補助金の
制度を探す

補助金・給付金を探す

種別・目的・業種・対象者で絞り込み、あなたに合う制度を見つけましょう。

324 件の制度が見つかりました148件目を表示)
設備投資
事業者向け全国

ものづくり補助金

上限
750万円〜4,000万円(枠・従業員数により変動、賃上げ特例で上乗せ)
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

中小企業・小規模事業者の革新的な設備投資・試作品開発・サービス開発を支援する代表的な補助金。

第23次公募・締切済み(次回未定)詳細を見る
事業者向け全国

IT導入補助金

上限
最大450万円(申請枠により変動)
補助率 1/2〜4/5(枠・従業員規模・賃上げ要件により変動)

ITツール・AIツール導入によるデジタル化・業務効率化を支援。旧「IT導入補助金」。

デジタル化・AI導入補助金2026(複数社連携枠)・締切済み詳細を見る
事業者向け全国11月5日 公募開始

持続化補助金

上限
通常枠50万円(特例で最大250万円)、創業型200万円、共同・協業型は最大5,000万円
補助率 2/3(赤字事業者は3/4)

小規模事業者が経営計画に基づき行う販路開拓・生産性向上の取り組みを幅広く支援する使いやすい補助金。

第20回(一般型・通常枠)・11月5日 公募開始詳細を見る
事業者向け全国

事業再構築補助金

上限
枠により数百万円〜数億円(成長枠は最大7,000万円等、変動大)
補助率 1/2〜2/3(枠・企業規模により変動)

新分野展開・業態転換・事業再編など、思い切った事業再構築に挑む中小企業の大規模投資を支援。

第13回公募・締切済み(次回未定)詳細を見る
事業者向け全国通年受付

省力化投資補助金

上限
カタログ型:500万〜1,500万円(賃上げ時)/一般型:最大1億円
補助率 1/2(小規模・賃上げ時は2/3)

人手不足に悩む中小企業が、ロボットやIoT等で省力化(自動化)し生産性を高める投資を支援。カタログ型と一般型がある。

一般型 第7回公募・締切済み詳細を見る
事業者向け全国通年受付

創業助成金・新規開業資金

上限
東京都創業助成金は最大400万円/公庫の新規開業資金は事業計画に応じ審査(融資)
補助率 自治体助成は対象経費の一部を助成/公庫は融資(補助率の概念なし)

創業予定・創業後まもない事業者への経費助成(自治体)や、新規開業者向けの低利融資(公庫)。地域独自の制度も多数。

通年・随時受付詳細を見る
事業者向け全国受付中(随時)

CEV補助金

上限
普通車EVは最大135万円、軽EVは最大58万円(車種・年度により変動)
補助率 定額補助(車種区分ごとに補助額を設定)

EV・PHEV・FCVなどのクリーンエネルギー自動車を新車登録する際の購入費を定額で補助する制度。

令和7年度補正予算 CEV補助金・受付中(随時)詳細を見る
事業者向け全国締切まで30日

新事業進出・ものづくり補助金

上限
革新的新製品・サービス枠 2,500万円(賃上げ特例3,500万円)/新事業進出枠・グローバル枠 7,000万円(同9,000万円)
補助率 中小企業1/2(要件により2/3)、小規模事業者2/3、グローバル枠2/3

革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内輸出体制の強化に挑戦する中小企業等の設備投資を支援する補助金です。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠で構成されます。2026年度に第1回公募が始まった新しい制度で、ものづくり補助金・中小企業新事業進出補助金からの申請先の受け皿となっています。

第1回公募・締切まで30日詳細を見る
事業者向け全国

事業承継・M&A補助金

上限
枠により150万〜2,000万円程度(事業承継促進枠は通常800万円、賃上げ時1,000万円等)
補助率 1/2〜2/3(枠・要件により変動)

事業承継やM&Aを機に経営革新に挑戦する中小企業の取り組みや、専門家活用費用等を支援。

15次公募(令和7年度補正予算)・締切済み(次回未定)詳細を見る
事業者向け全国受付中(随時)

業務改善助成金

上限
最大600万円(コース・引き上げ対象人数により変動)
補助率 3/4〜4/5(事業場内最低賃金水準により変動)

事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上のための設備投資等をセットで行う中小企業・小規模事業者を助成。

令和8年度・受付中(随時)詳細を見る
事業者向け全国11月30日締切

働き方改革推進支援助成金

上限
コースにより最大1,370万円程度(勤務間インターバル導入コースは最大150万円)
補助率 3/4(30人以下等の要件で4/5)

労働時間短縮・年休促進、勤務間インターバル導入など、働き方改革に取り組む中小企業を支援。

令和8年度・11月30日締切詳細を見る
事業者向け全国通年受付

地域雇用開発助成金

上限
50万〜800万円(大規模雇用開発計画の認定で1億〜2億円)
補助率 定額支給(設置整備費用と雇入れ人数の区分の組み合わせ)

雇用機会が不足する地域で事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇い入れる事業主を助成。

通年・随時受付詳細を見る
事業者向け全国

省エネ投資促進補助金

上限
上限1億円程度(事業類型・年度により変動)
補助率 1/3〜1/2以内(類型・企業規模により変動)

工場・事業場の高効率設備への更新やエネルギーマネジメントシステム導入による省エネ化を支援。

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)2次公募・締切済み(次回未定)詳細を見る
事業者向け全国

ZEB化・省CO2化補助金

上限
1件あたり上限3億円(条件により最大5億円・年度により変動)
補助率 ZEBで1/2〜2/3、Nearly ZEBで1/3〜1/2(用途・規模により変動)

既存・新築建築物のZEB化や省CO2改修にかかる設計費・改修費等を支援する補助金。

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業・締切済み(次回未定)詳細を見る
事業者向け全国

需要家主導型太陽光補助金

上限
公募回・規模により変動(公募要領で規定)
補助率 太陽光は自治体連携型2/3以内・非連携型1/2以内、蓄電池は1/3以内(年度により変動)

需要家が主体となって行う太陽光発電の導入と、併設する蓄電池の導入を支援する補助金。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け全国

強い農業づくり交付金

上限
事業タイプにより変動
補助率 定額または1/2以内(事業タイプにより異なる)

産地の生産基盤や集出荷・貯蔵施設等の整備を支援し、農業の競争力強化を図る交付金。

例年 1月・2月頃詳細を見る
事業者向け全国

観光地省力化投資補助金

上限
1施設あたり上限1,000万円(1事業者最大3施設まで)
補助率 1/2

宿泊事業者の人手不足解消に向けた、省力化・省人化のための設備投資を支援する補助金。

令和7年度補正予算 観光地・観光産業における省力化投資補助事業・締切済み(次回未定)詳細を見る
事業者向け全国

物流効率化推進事業

上限
計画策定は上限500万円、モーダルシフト等推進は上限1,000万円
補助率 定額または1/2〜2/3(事業区分による)

荷主・物流事業者の協議会による総合効率化計画の策定や、モーダルシフト・省人化機器導入を補助。

令和8年度 物流効率化推進事業・締切済み(次回未定)詳細を見る
事業者向け全国

Go-Tech事業

上限
通常枠は3年間で最大9,750万円、資金調達枠は最大3億円
補助率 2/3以内

中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発と事業化を、最大3年間支援する制度(旧サポイン事業)。

令和8年度公募・締切済み(次回未定)詳細を見る
事業者向け全国

NEDO新エネ中小支援制度

上限
フェーズCで上限2.25億円、フェーズβで上限1.05億円 等
補助率 2/3〜8/10(フェーズにより変動)

太陽光・風力・水素・蓄電池等の新エネ分野で、中小企業・スタートアップの技術開発から事業化までをフェーズ別に助成。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け全国

サイバー対策促進助成金

上限
上限500万円(下限10万円)
補助率 1/2以内

SECURITY ACTION二つ星を宣言済みの都内中小企業に、セキュリティ機器の導入・クラウド利用費を助成。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け全国

スマート農業総合推進対策事業

上限
事業区分ごとに異なる(公募要領で要確認)
補助率 機械導入型は1/2以内、ソフト経費は定額が中心

スマート農業技術の導入実証や産地への橋渡し、農業支援サービス事業者の立上げ等を支援する補助事業群。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け全国通年受付

障害者作業施設設置等助成金

上限
第1種は障害者1人につき最大450万円、第2種は月額最大13万円 等
補助率 費用の2/3

障害者が働きやすいよう配慮した施設・設備の設置整備にかかる費用の一部を助成する制度。

通年・随時受付詳細を見る
事業者向け 北海道

賃上げ環境整備等支援補助金

上限
200万〜300万円(申請枠による)
補助率 1/2以内〜3/4以内(枠による)

エネルギー価格高止まりの下でも持続的な賃上げに取り組めるよう、生産性向上に資する経営改善経費を補助。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け 青森県通年受付

青森県賃上げ環境整備補助金

上限
一般型300万円/成長投資・賃上げ加速型1,500万円
補助率 1/2以内

生産性・収益力向上に資する設備投資等を支援し、県内中小企業の持続的な賃上げを後押しする補助金。

通年・随時受付詳細を見る
事業者向け 宮城県

宮城県ものづくり設備導入補助金

上限
1,500万円(下限200万円)
補助率 1/2以内

製造業の生産性向上のための機械装置等の導入経費を補助する、宮城県独自の設備投資支援。

例年 12月頃詳細を見る
事業者向け 山形県

まるっとサポート補助金

上限
事業により10万〜300万円(海外販路開拓枠は50万円)
補助率 1/2以内〜2/3以内(枠・賃上げ加算により変動)

新技術・新サービス開発から設備投資、販路開拓、事業継続力強化まで一貫して支援する複合型補助金。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け 山形県

山形県被災中小企業支援補助金

上限
基本型1,000万円/拡張型1億円
補助率 2/3以内

豪雨災害で被災した県内市町村の中小企業・小規模事業者の、施設・設備の修繕による復旧を支援。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け 福島県

エネルギーコスト削減補助金

上限
300万円(下限20万円)
補助率 2/3以内

エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業等の、省エネ設備更新(既存比10%以上削減)を支援。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け 大阪府

大阪府高効率空調機導入補助金

上限
500万円(下限20万円)
補助率 対象経費の1/2以内

脱炭素経営宣言を行った府内中小事業者が、既存空調機を高効率空調機へ更新する費用の一部を補助。

例年 6月頃詳細を見る
事業者向け 大阪府

堺市デジタル化促進補助金

上限
100万円
補助率 1/2以内

堺市内の中小企業がIoT・AI・RPA等のデジタルツールを導入し、生産性向上を図る経費の一部を補助。

例年 8月頃詳細を見る
事業者向け 大阪府

大阪市省エネ加速化支援補助金

上限
診断受診費用5万円、設備導入経費300万円
補助率 診断費用は自己負担分の全額、設備導入は対象経費の1/3

大阪市内中小企業の省エネ診断受診費用と、診断後の高効率設備導入費用の一部を補助する制度。

例年 8月頃詳細を見る
事業者向け 奈良県

奈良県省力化・生産性向上補助金

上限
500万円(下限100万円)
補助率 1/2以内

人手不足対策として、中小企業診断士の支援を受けながら省力化・生産性向上に資する設備導入費を補助。

例年 1月・8月頃詳細を見る
事業者向け 京都府

京都府サプライチェーン省エネ補助金

上限
公式ページに具体額の記載なし(実施要綱で規定・要問合せ)
補助率 実施要綱で規定(要問合せ)

府内中小企業等が行う、温室効果ガス排出削減・省エネのための施設・設備更新経費の一部を助成。

例年 8月頃詳細を見る
事業者向け 滋賀県

滋賀県省エネ・再エネ設備補助金

上限
省エネ設備100万円/再エネ等設備10万〜200万円(指定避難所は最大300万円)
補助率 1/3以内(指定避難所の再エネ設備は1/2以内)

中小企業等が行う省エネ設備・再生可能エネルギー設備の導入を支援し、CO2削減と災害時の代替エネルギー確保を図る。

例年 5月頃詳細を見る
事業者向け 和歌山県

和歌山県太陽光・蓄電池導入補助金

上限
太陽光250万円/蓄電池320万円/高効率空調600万円/高効率照明300万円/高効率給湯250万円
補助率 太陽光は5万円/kW(定額)、蓄電池1/3、高効率機器1/2

県内事業所への太陽光発電設備・蓄電池・高効率空調等の導入費用の一部を補助し、脱炭素化を促進。

例年 5月・11月頃詳細を見る
事業者向け 宮崎県

宮崎県「稼ぐ力」強化支援補助金

上限
50万円または100万円
補助率 2/3以内(賃上げ特例適用時は3/4以内)

中小企業・小規模事業者の新事業展開・販路開拓・経営力強化・生産性向上に必要な経費を幅広く補助。

例年 5月頃詳細を見る
事業者向け 大分県

大分県エコエネルギー導入補助金

上限
太陽光+蓄電池は通常枠1,000万円/賃上げ枠1,140万円、コージェネ等は通常枠1,500万円/賃上げ枠1,690万円
補助率 通常枠3/4以内、賃上げ枠4/5以内

中小企業等の太陽光発電・蓄電池・コージェネ等の省エネ・再エネ設備の導入費用を高率で補助する制度。

例年 8月頃詳細を見る
事業者向け 茨城県

茨城県省エネ設備導入補助金

上限
99万9千円(100万円未満)
補助率 1/3以内

省エネ診断を受けた中小規模事業所が、診断結果に基づく省エネ設備の改修・更新を行う経費を補助。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け 茨城県通年受付

茨城県技術開発促進補助金

上限
委託料の1/2以内(優良新製品開発は1製品10万円以内)
補助率 1/2以内(優良新製品認定は定額10万円)

中小企業が行う新製品開発・設備改善のための試験・加工・設計等の委託費や、優良新製品開発を補助。

通年・随時受付詳細を見る
事業者向け 埼玉県

埼玉県省力化支援補助金

上限
1,000万円(賃上げ要件達成時1,200万円)
補助率 2/3以内(賃上げ要件達成時4/5以内)

人手不足の改善と賃上げ環境整備のため、省力化機器を新たに導入する県内中小企業等の設備投資費を補助。

例年 7月頃詳細を見る
事業者向け 千葉県

千葉県中小企業成長促進補助金

上限
3,000万円(下限500万円)
補助率 1/2以内

省力化・業務効率化や生産性向上のための設備投資(機械装置購入・ソフトウェア構築等)を支援する補助金。

例年 6月頃詳細を見る
事業者向け 千葉県

千葉県次世代自動車用設備補助金

上限
1設備あたり50万円
補助率 蓄電池等1/10以内/ソーラーカーポート1/6以内

中小事業者等が導入する蓄電池・V2H充放電設備・ソーラーカーポート等の脱炭素インフラ整備費用を補助。

例年 12月頃詳細を見る
事業者向け 東京都

東京都中小企業基盤強化助成金

上限
小規模企業区分1,000万円/一般区分2,000万円
補助率 2/3以内

受注型中小企業等の技術力・提案力の向上に向けた、技術開発等の取組経費を助成する制度。

例年 4月頃詳細を見る
事業者向け 東京都

東京都躍進的設備投資支援事業

上限
回次・枠により変動(公募要領で規定)
補助率 1/2〜4/5以内(賃上げ要件適用時は3/4〜4/5)

都内中小企業の機械設備・ソフトウェア導入経費を助成し、生産性向上や競争力強化を支援する制度。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け 神奈川県

神奈川県生産性向上促進補助金

上限
一般枠500万円/グループ化支援枠4,000万円/創業者成長支援枠300万円
補助率 中小企業1/2、小規模事業者2/3

生産性向上に資する設備投資やグループ化支援、創業者成長支援等の取組経費を助成する制度。

例年 8月頃詳細を見る
事業者向け 神奈川県

神奈川県省エネ設備導入補助金

上限
500万円(認証取得事業者は600万円)
補助率 1/3

中小企業等が行う空調・照明・ボイラー等の、省エネ設備の更新・機能向上費用の一部を補助。

例年 11月頃詳細を見る
事業者向け 鳥取県

鳥取県賃上げ生産性向上補助金

上限
収益力強化型200万〜500万円/大規模成長投資型750万〜1,500万円
補助率 1/2〜3/4(賃上げ率・経営診断受診有無等により変動)

賃上げの実施を条件に、生産性向上に資する設備投資等を支援。収益力強化型・大規模成長投資型の2区分。

例年 4月頃詳細を見る