熊本県で使える補助金は何件ありますか？

2026年10月時点で210件を掲載しています。うち8件が熊本県独自の制度、残りは全国共通の制度です。現在公募中のものは129件です。

熊本県の補助金・助成金一覧

Q: 熊本県内の事業者は、国と県のどちらの補助金を優先すべきですか？

締切が近いものを優先するのが基本です。2026年9月26日時点では、小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞が2026年10月16日締切のため優先度が高いといえます。詳細は公募要領で確認してください。

熊本県で使える制度は210件です。うち8件が熊本県独自の制度で、現在129件が公募中です。目的別・業種別の一覧は下部から辿れます。

210件掲載制度数

129件いま公募中

8件うち自治体独自

このページでは、熊本県・熊本市が実施する独自の補助金・助成金と、熊本県内で使える国の補助金をまとめて確認できます。事業承継や創業、研究開発、省エネ設備導入など分野別の制度に加え、令和8年熊本地震に関する災害支援枠の公募情報も掲載しています。採択を保証するものではないため、詳細は各公募要領で確認してください。

熊本県の制度の傾向

熊本県・熊本市の独自制度を見ると、事業承継、創業、生産性向上、研究開発、省エネの5分野に力を入れていることがわかります。事業承継分野では熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金があり、事業承継準備枠（上限50万円）と後継ぎ応援枠（上限100万円、補助率2/3以内）の2段階で支援します。創業分野では熊本県地域課題解決型起業支援補助金があり、デジタル技術で地域課題解決に取り組む起業家に上限200万円（補助率1/2以内）を補助し、伴走支援も行うのが特徴です。生産性向上分野では熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金があり、国や県の補助事業とパートナーシップ構築宣言への取組を組み合わせて上乗せ支援する仕組みです。研究開発分野では熊本市新製品・新技術研究開発事業助成金があり、情報通信・医療福祉・環境・バイオ等の成長分野で新製品・新技術枠（上限200万円）と小規模企業重点枠（上限100万円、補助率1/2）を用意しています。省エネ分野では熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金があり、省エネ家電やエコキュート、宅配ボックス等の導入を補助メニューごとに支援します。上限額や補助率、公募時期は制度ごとに異なるため、必ず公募要領で確認してください（2026年9月26日時点）。

国の制度との使い分け

国の補助金は全国一律の制度で対象経費や補助率が明確な一方、熊本県・熊本市の制度は県内事業者に絞った独自支援や、国・県の補助事業への上乗せとして設計されているものがあります。たとえば熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金は、活用する国・県の補助事業の種類によって上限額・補助率が変わる上乗せ型のため、まず国の制度を確認したうえで併用を検討する使い方になります。熊本県内の事業者が最初に検討すべき制度としては、令和8年熊本地震で被災した小規模事業者であれば小規模事業者持続化補助金＜一般型災害支援枠（令和8年熊本地震）＞（上限200万円、商工会地区・商工会議所地区とも2026年9月16日〜10月16日公募）が公募期間中のため優先度が高いといえます。事業承継を控える事業者は熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金、賃上げに取り組む事業者は【熊本】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金、上限600万円、2026年9月1日〜2028年3月31日）を検討するとよいでしょう。対象要件や採否は公募要領次第のため、必ず公式情報で確認してください（2026年9月26日時点）。