長野県の補助金・助成金一覧

長野県の制度の傾向

2026年9月5日時点の15件を分析すると、長野県の制度には三つの傾向が見える。 第一に、賃上げ・生産性向上への重点配分だ。「令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」は上限600万円・補助率3/4〜4/5と県内最大規模の制度で、設備投資や業務効率化と賃上げをセットで進める事業者を対象とする。さらに「長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金」は国の業務改善助成金の交付決定後に県が上乗せする設計で、認証制度取得企業は支給決定額の2/10を受け取れる。国と県の両方を組み合わせて賃上げを後押しする体制が整っている。 第二に、茅野市が市単独で11制度を整備している点が目立つ。製造業の設備投資・DX・GX推進を支援する「製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金」、上限30万円・補助率1/2以内の「新商品開発事業補助金」、起業者・事業承継者それぞれに一律10万円を支給する「特定創業者等支援奨励金」、県外IT企業の拠点設置を上限50万円で後押しする「IT関連企業誘致奨励金」など、事業ステージや目的に応じた制度が揃う。茅野市内の事業者は自社の状況に近い制度を複数確認してほしい。 第三に、移住・人材確保への支援だ。「UIJターン就業・創業移住支援事業」は東京圏・愛知県・大阪府から長野県へ移住しマッチングサイト経由で就業・創業した方を対象に、単身60万円・2人以上世帯100万円（18歳未満の子ども帯同で加算あり）を支給する。海外展開については「中小企業海外販路開拓助成金（上限100万円・補助率2/3以内）」が県全域を対象とし、例年3〜12月頃公募で予算上限に達し次第締め切られる。

国の制度との使い分け

国の制度と長野県の制度の使い分けで最も分かりやすい例が、業務改善助成金（国）と「長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金」の組み合わせだ。国の交付決定を受けた後に県へ申請することで、支給決定額の1/10（認証制度取得企業は2/10）が上乗せされる。国→県の順序で申請するのが基本で、同一の賃上げ取組に対して国と県の両方から補助を受けられる設計になっている。 長野県の事業者が最初に検討すべき制度を3件挙げる。 ①令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）：上限600万円・補助率3/4〜4/5と規模が最大。設備投資や業務効率化と賃上げを同時に計画している事業者は、他の制度より先にここから試算を始めるべき。公募期間は2026年9月1日〜2028年3月31日と長く、余裕を持って準備できる。 ②中小企業海外販路開拓助成金：上限100万円・補助率2/3以内で、海外展示会への出展や販路開拓を計画する県内中小企業が対象。例年3〜12月頃公募で予算上限に達し次第締め切られるため、海外展開を検討中の事業者は年度初めに動くことを勧める。 ③UIJターン就業・創業移住支援事業：移住者本人が対象だが、採用側の企業はマッチングサイトへの登録を事前に整備することで対象移住者を受け入れやすくなる。採用力強化を検討する事業者にも関係する制度だ。いずれも採択を保証するものではなく、申請前に公募要領を必ず確認してください。

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