山梨県の補助金・助成金一覧

山梨県の制度の傾向

山梨県独自の補助金は、2026年7月19日時点で「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（山梨県）」と「中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金（山梨県）」の2件が確認できます。この2件から山梨県が力を入れている分野が見えてきます。ひとつは省エネ・脱炭素に向けた設備投資です。省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金は、中小企業者等が省エネ設備・再エネ設備を導入する経費の一部を補助する制度で、上限は省エネ設備300万円（下限50万円）、再エネ設備600万円（下限300万円）、補助率は一般対象者2/3以内、福祉施設等は3/4以内と、対象設備や事業者属性に応じて手厚く設計されています。もうひとつは専門家の伴走支援を前提にした生産性向上です。中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金は、専門家支援を受けた中小企業者等が行う生産性向上設備の導入や会計ソフト導入等の経費を対象に、設備導入等で上限300万円、会計ソフトで上限15万円、税理士との新規顧問契約で上限20万円（併願時最大335万円）を補助し、補助率は通常地域2/3以内、指定区域内は3/4以内です。両制度に共通するのは、単なる設備投資助成にとどまらず、専門家支援や地域・事業者属性に応じた補助率の上乗せを組み込んでいる点です。ただし公募時期はいずれも例年春〜夏頃（募集回次により変動）とされており、最新のスケジュールは各制度の公募要領で必ず確認してください。

国の制度との使い分け

国の補助金・助成金は対象分野が幅広く上限額も大きい一方、山梨県独自の制度は県内企業の実情に合わせて、省エネ・再エネや専門家支援付きの生産性向上など対象を絞って設計されているのが特徴です。まず設備の脱炭素化を進めたい県内中小企業は、省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金の検討をおすすめします。省エネ設備は上限300万円、再エネ設備は上限600万円まで対応し、福祉施設等は補助率が3/4以内に引き上げられる点が特徴です。次に、専門家の支援を受けながら設備導入や会計ソフト導入、税理士との顧問契約を進めたい事業者は、中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金が候補になります。併願すれば最大335万円までの補助が見込める点も検討材料です。この2件は山梨県独自の制度のため、国の制度（ものづくり補助金や事業再構築補助金など）で対象外となる経費や要件を補完する形で組み合わせる使い方が現実的です。いずれも採択を保証するものではなく、対象要件・補助率・公募時期は年度や募集回次により変わるため、必ず最新の公募要領で確認してください。

よくある質問