岐阜県の補助金・助成金一覧

岐阜県の制度の傾向

2026年7月19日時点で岐阜県独自の制度として確認できるのは3件で、いずれも対象分野がかなり絞られているのが特徴です。1つ目は「中小・小規模事業者パワーアップ応援補助金（岐阜県）」で、商工会等の助言を受けながら事業拡大や業態転換で持続的な賃上げにつなげる取り組みを支援し、上限は小規模一般枠150万円、働き方改革枠では中小企業者で500万円まで手厚くなります。2つ目は「岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（省エネ設備導入）」で、省エネルギー診断の結果に基づく設備の新規導入・更新費用を上限1,000万円（下限30万円）まで補助率1/3以内で支援しており、事前の省エネ診断が前提となっている点が特徴です。3つ目は「岐阜県林業就業移住支援事業」で、県外から岐阜県内に移住して林業に就業する人に、県と移住先市町村が共同で世帯100万円・単身60万円の支援金を定額支給する制度です。全体としては、単なる資金援助にとどまらず「商工会の助言」や「省エネ診断」といった専門家関与を前提とする制度、および「林業」という県の地域産業振興に直結する分野への支援が目立ちます。

国の制度との使い分け

国の補助金制度は全国一律の要件で予算規模が大きい一方、岐阜県独自の制度は県内事業者や県内への移住者など対象を絞り込んでいる点が違いです。両者は排他的とは限らないため、まず自社の取り組みが県の制度の対象要件に合うかを確認したうえで、国の制度と併せて検討するのが基本的な流れになります（併用可否は各公募要領で必ず確認してください）。岐阜県内の中小・小規模事業者がまず検討すべきは「中小・小規模事業者パワーアップ応援補助金（岐阜県）」です。商工会等の助言を受けられ、賃上げにつながる取り組み全般が対象になるため汎用性が高く、例年4〜5月頃の公募開始に向けて早めの情報収集が有効です。省エネ設備の更新を検討している事業者は「岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金」も候補になりますが、申請には事前の省エネルギー診断が前提となる点に注意してください。県外から移住して林業に就業する予定がある人は「岐阜県林業就業移住支援事業」が該当し、こちらは随時受付のため移住先市町村へ早めに相談するとよいでしょう。

よくある質問