補助金・給付金を探す

普通車EVは最大135万円、軽EVは最大58万円（車種・年度により変動）

補助率定額補助（車種区分ごとに補助額を設定）

EV・PHEV・FCVなどのクリーンエネルギー自動車を新車登録する際の購入費を定額で補助する制度。

令和7年度補正予算 CEV補助金・受付中（随時）詳細を見る

キャリアアップ助成金

正社員化コースは1人あたり最大80万円程度（重点支援対象者・中小企業の場合）

補助率定額支給（コース・企業規模により固定）

有期・パート・派遣など非正規雇用の労働者を正社員化したり、処遇を改善した事業主を助成。

令和8年度・通年・随時受付詳細を見る

雇用調整助成金

1人1日あたり上限8,870円（教育訓練は別途1,200円加算・変動）

補助率中小2/3・大企業1/2 等（変動）

経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業・教育訓練等で雇用を維持した場合に助成。

人材開発支援助成金

経費助成率は最大75〜85%等（コース・雇用形態により変動）

補助率 45%〜85%（コース・企業規模・雇用形態により変動）

従業員に職務に関連した訓練を計画的に実施した事業主に、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成。

令和8年度・通年・随時受付詳細を見る

両立支援等助成金

コースにより最大140万円程度（併用で増加、育休中業務代替支援は新規雇用時最大81万円等）

補助率定額支給（コース・要件により固定）

育児休業取得・職場復帰、介護離職防止など、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を助成。

令和8年度・通年・随時受付詳細を見る

トライアル雇用助成金

月額最大4万円（母子・父子家庭は5万円、障害者コース等は別途）

補助率定額支給

職業経験の不足等で就職が困難な求職者を、一定期間試行雇用する事業主を助成。常用雇用への移行を後押し。

地域雇用開発助成金

50万〜800万円（大規模雇用開発計画の認定で1億〜2億円）

補助率定額支給（設置整備費用と雇入れ人数の区分の組み合わせ）

雇用機会が不足する地域で事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇い入れる事業主を助成。

省エネ投資促進補助金

補助率 1/3〜1/2以内（類型・企業規模により変動）

上限1億円程度（事業類型・年度により変動）

工場・事業場の高効率設備への更新やエネルギーマネジメントシステム導入による省エネ化を支援。

令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）2次公募・締切済み（次回未定）詳細を見る

ZEB化・省CO2化補助金

1件あたり上限3億円（条件により最大5億円・年度により変動）

補助率 ZEBで1/2〜2/3、Nearly ZEBで1/3〜1/2（用途・規模により変動）

既存・新築建築物のZEB化や省CO2改修にかかる設計費・改修費等を支援する補助金。

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業・締切済み（次回未定）詳細を見る

需要家主導型太陽光補助金

補助率太陽光は自治体連携型2/3以内・非連携型1/2以内、蓄電池は1/3以内（年度により変動）

公募回・規模により変動（公募要領で規定）

需要家が主体となって行う太陽光発電の導入と、併設する蓄電池の導入を支援する補助金。

物流効率化推進事業

計画策定は上限500万円、モーダルシフト等推進は上限1,000万円

補助率定額または1/2〜2/3（事業区分による）

荷主・物流事業者の協議会による総合効率化計画の策定や、モーダルシフト・省人化機器導入を補助。

令和8年度物流効率化推進事業・締切済み（次回未定）詳細を見る

建築GX・DX推進事業

補助率 BIM活用型は掛かり増し費用の1/2 等（区分により変動）

区分により数百万〜数千万円規模

複数事業者の連携による建築BIMデータ作成や、建築物のLCCO2評価にかかる設計費・工事費等を補助。

特定求職者雇用開発助成金

補助率定額支給（対象者区分・企業規模・支給対象期間により異なる）

対象者区分・企業規模により異なる

高年齢者・障害者・母子家庭の母など就職困難者を、ハローワーク等の紹介で継続雇用する事業主を助成。

障害者トライアル雇用助成金

月額最大4万円（精神障害者は当初3か月まで月額最大8万円）

補助率定額（月額）

障害者を一定期間試行雇用する事業主に月額の助成金を支給し、継続雇用への移行を促進する制度。

障害者作業施設設置等助成金

第1種は障害者1人につき最大450万円、第2種は月額最大13万円等

補助率費用の2/3

障害者が働きやすいよう配慮した施設・設備の設置整備にかかる費用の一部を助成する制度。

65歳超雇用推進助成金

補助率定額（コース・措置内容・対象者数により異なる）

コース・措置内容・対象者数により変動

65歳以上への定年引上げ・定年廃止、高年齢者の雇用管理改善、無期雇用転換に取り組む事業主を助成。

産業雇用安定助成金

1人1日あたり上限8,870円程度（1事業所1年度あたり1,000万円まで）

補助率中小企業2/3、中小企業以外1/2

在籍型出向を通じて労働者のスキルアップを図る出向元・出向先事業主に、出向中の賃金の一部を助成。

事業者向け栃木県

栃木県未来技術実装支援補助金

750万円

補助率公募要領で規定（要確認）

AI・IoT等の未来技術を活用した製品・サービスの実証や、データ利活用による生産性向上の取組を支援。

例年 5月頃詳細を見る

事業者向け高知県

高知県デジタル技術活用促進補助金

一般枠10万〜450万円／加速枠450万円超〜2,500万円／上乗せ枠1,000万円まで

補助率一般枠・加速枠1/2以内、上乗せ枠1/12〜1/4以内

賃上げ・正規雇用転換に取り組む県内企業の、デジタル技術・省力化機械装置の導入による生産性向上を支援。

事業者向け三重県

高付加価値化投資促進補助金

補助率中堅企業者は10%以内、中小企業者は15%以内

1企業につき2,000万円

県内で新たに設備投資を行う中堅企業者・中小企業者に対し、その費用の一部を補助する制度です。ものづくり基盤技術の高度化や成長分野における生産拠点の強化、付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備が対象となります。

例年 4月頃詳細を見る

事業者向け三重県公募が近い

カーボンニュートラル技術開発支援補助金

中小企業500万円／大企業350万円

補助率中小企業1/2以内、大企業1/3以内

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、水素・アンモニア、バイオ燃料、次世代型太陽電池等の利活用やサプライチェーン構築等をめざす県内企業の技術開発、実証事業、FS検討等を支援する補助金です。

例年 5〜10月頃詳細を見る

事業者向け京都府

京都市本社・工場等新増設等支援制度

補助率固定資産税・都市計画税相当額の50～150％（企業区分による）

1億円

京都市内で製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む企業が本社や工場等を新設・増設する際に、固定資産税・都市計画税相当額等を補助する制度です。雇用創出補助金や埋蔵文化財調査費用の補助も用意されています。

事業者向け大阪府公募が近い

本社機能立地促進助成金

1か月あたり100万円を上限

補助率 1/2以内

大阪市内に新たに本社機能を有する事業所を設置する事業者に対し、建物賃借に係る経費の一部を助成する制度です。助成対象期間は事業開始月の翌月から24か月間で、4年間の事業継続が要件となります。

例年 7〜9月頃詳細を見る

事業者向け大阪府

市内拠点投資促進事業助成金

5億円

補助率助成対象経費の5％

ライフサイエンス、カーボンニュートラル、先端基盤技術といった成長産業分野で先端的取組を実施する法人が、大阪市内に拠点を新設・増設する際の建築費等の一部を助成する制度です。

例年 3〜7月頃詳細を見る

輸出向けHACCP対応施設整備

補助率 1/2以内

農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国・地域が求める規制（HACCP等）に対応するために必要な施設・機器の整備費を支援する事業です。

地域脱炭素推進交付金

補助率原則2/3（事業により2/3～1/3、一定要件下で3/4）

「脱炭素先行地域」で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、屋根置き太陽光・省エネ改修等の重点対策を全国で展開するための交付金です。地方公共団体と地域企業の共同事業が対象になります。

資源循環高度化設備導入補助金

補助率 1/2を上限（事業規模・企業規模により1/3となる場合あり）

リサイクルプロセスのCO2削減と資源循環の高度化を実現するため、使用済製品等のリサイクル設備や再生可能資源由来素材の製造設備の導入を支援します。太陽光パネルやリチウム蓄電池のリサイクル設備も対象です。

令和8年度1次公募・締切済み（次回未定）詳細を見る

トラック輸送省エネ化推進事業