宮城県の補助金・助成金一覧

宮城県の制度の傾向

宮城県の制度は、大きく「物価高からの立て直し」「製造業の設備投資」「新事業への挑戦と賃上げ」「起業・移住」に分かれます。2026年10月3日時点で、県の宮城県中小企業等再起支援事業補助金は、物価高騰等で売上が減少した中小企業の販路開拓・生産性向上・原価抑制を支援し、上限は通常枠100万円・賃上げ加算枠120万円、補助率は通常枠2/3以内・加算枠4/5以内です。設備投資では宮城県ものづくり中小企業生産性向上設備導入補助金が、製造業の機械装置等の導入に上限1,500万円（下限200万円）・補助率1/2以内で、例年12月頃に公募が始まり先着順とされています。仙台市は新事業と賃上げに手厚く、仙台市中小企業チャレンジ補助金は上限50万〜200万円、仙台市地域企業スケールアップ補助金は上限300万円（下限200万円）・補助率1/2、賃上げドライブ補助金（仙台市設備投資促進補助金）は平均賃上げ率5％以上で上限300万円・補助率3/4です。人の面では宮城県UIJターン起業支援事業が、地域課題の解決に取り組む起業に上限200万円・補助率1/2を用意しています。公募時期や要件は年度で変わるため、必ず公募要領で確認してください。

国の制度との使い分け

国の補助金は全国の事業者が対象になる分、競争や要件が広く、県・市の制度は宮城県内（仙台市の制度は市内）の事業者に絞られる傾向があります。投資の規模が大きい、または全国向けの枠で狙える事業は国の制度を、地域に根差した取組や小規模な投資は県・市の制度を、というのが基本の使い分けです。同じ経費を複数の補助金で重ねて受けられない場合が多いため、併用の可否は各公募要領で確認してください。最初に検討したいのは次の制度です。①宮城県中小企業等再起支援事業補助金：物価高騰等で売上が減少している事業者なら、販路開拓や原価抑制の経費に使え、賃上げ加算枠では上限120万円・補助率4/5以内（2026年10月3日時点）と条件が有利です。②賃上げドライブ補助金（仙台市設備投資促進補助金）：仙台市内で正社員の平均賃金を3％以上引き上げる予定があれば、設備投資費の2/3〜3/4が対象です。公募は令和8年7月2日～令和9年3月31日ですが、予算上限に達し次第終了のため早めの確認が必要です。③宮城県ものづくり中小企業生産性向上設備導入補助金：製造業で設備更新を考えているなら、例年12月頃の公募開始に向けて見積取得や計画づくりを今から進めると備えやすい制度です。なお、いずれも採択を保証するものではありません。

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