青森県の補助金・助成金一覧

青森県の制度の傾向

青森県の制度は、賃上げ・設備投資、起業、海外展開、企業立地と、事業のステージ別に分かれているのが特徴です。中心になるのは持続的賃上げ環境整備促進事業費補助金（青森県）で、生産性・収益力向上に資する設備投資等を支援し、県内中小企業の持続的な賃上げを後押しします。2026年10月1日時点の掲載情報では、上限は一般型300万円、成長投資・賃上げ加速型1,500万円、補助率は1/2以内です。一般型は随時受付、成長投資型は年数回の締切制です。起業では、あおもり起業支援事業費補助金（実施：21あおもり産業総合支援センター）が、デジタル技術を活用した地域課題解決型の起業や、移住者・若者・女性の起業に必要な経費の一部を補助します。例年5〜6月頃の公募で、上限額と補助率は年度により変わるため公募要領で確認してください。海外展開では、令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の2次公募があり、2026年10月1日時点で上限300万円、補助率1/2、受付は2026年9月7日〜10月5日です。人件費面では、令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）が上限600万円、補助率3/4〜4/5、受付は2026年9月1日〜10月28日（2026年10月1日時点）です。立地では、令和８年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金が、上限5,500万円、補助率2,500円/㎡、受付は2026年6月10日〜2027年3月31日（2026年10月1日時点）です。対象者や要件は各公募要領で確認してください。

国の制度との使い分け

国の制度は全国の事業者が対象で、県の制度は青森県内の事業者向けに設計されています。そのため、まず県の制度で対象になるかを確認し、対象外の経費や目的があれば国の制度を探す順序が効率的です。同じ経費を複数の制度で重複して受けることは原則できないため、併用の可否は各公募要領で確認してください。最初に検討したい制度は次の3つです。1つ目は持続的賃上げ環境整備促進事業費補助金（青森県）です。一般型は随時受付なので、設備投資の計画が固まった段階で動き出せます。賃上げを伴う投資なら、成長投資・賃上げ加速型（上限1,500万円、2026年10月1日時点）も比較対象になります。2つ目は業務改善助成金（令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）です。上限600万円、受付は2026年10月28日までのため（2026年10月1日時点）、最低賃金の引上げに対応する事業者は早めに要件を確認してください。3つ目は、海外で特許・商標などを出願する予定がある場合の海外出願支援事業です。2次公募の締切は2026年10月5日（2026年10月1日時点）と近いので、対象となる出願かどうかをすぐ確認してください。採択は審査によるため、結果は保証されません。

よくある質問