補助金の

青森県の補助金・助成金一覧

青森県で使える制度は206件です。うち3件が青森県独自の制度で、現在127件が公募中です。目的別・業種別の一覧は下部から辿れます。

206掲載制度数
127いま公募中
3うち自治体独自

青森県で申請できる補助金・助成金を2026年8月17日時点でまとめています。賃上げ環境整備・起業支援・企業立地促進の3分野に絞った独自制度が揃っており、上限300万円の随時受付型から5,500万円の大型立地補助まで、事業規模に応じた選択肢を確認できます。

青森県の制度の傾向

2026年8月17日時点で確認できる青森県独自の補助金は3件で、「賃上げ支援」「起業促進」「大規模投資誘致」の3軸に集中しています。 中小企業の持続的な賃上げを直接後押しする「持続的賃上げ環境整備促進事業費補助金」は、設備投資等を通じて生産性・収益力を高め、賃上げを実現する設計です。補助上限は一般型300万円・成長投資・賃上げ加速型1,500万円で、補助率は1/2以内。一般型は随時受付のため、国の制度の締切に左右されずに申請の入口があります。 起業支援では「あおもり起業支援事業費補助金」が、デジタル技術を活用した地域課題解決型の起業や、移住者・若者・女性の起業費用の一部を補助します。上限額・補助率は年度により変動するため公募要領での確認が必要で、例年5〜6月頃に公募が行われます。 大規模投資向けには「令和8年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金」があります。上限5,500万円・2,500円/㎡という面積連動型の補助率で、公募期間は2026年6月10日〜2027年3月31日です。 3件を通じて見えるのは、既存中小企業の賃上げ底上げと、新規参入者(起業・企業立地)の呼び込みを同時に図る政策意図です。国の補助金が競争率の高い全国審査であるのに対し、青森県の制度は地域課題に特化した目的型の設計が目立ちます。

国の制度との使い分け

国の補助金(ものづくり補助金・IT導入補助金・事業再構築補助金など)は全国一律で競争率が高く、採択には他社との差別化が求められます。青森県の制度は地域政策に特化しているため、条件に合致すれば国の制度と組み合わせて支援を厚くできる場合があります。ただし、制度ごとに併用可否が異なるため、公募要領で必ず確認してください。 最初に検討すべき制度の目安は以下のとおりです(2026年8月17日時点)。 ①持続的賃上げ環境整備促進事業費補助金:設備投資を計画している青森県内の中小企業が最初に確認すべき制度です。一般型は随時受付のため、国の制度の締切に縛られず申請を検討できます。一般型(上限300万円)か成長投資・賃上げ加速型(上限1,500万円)かは、投資規模と要件に応じて公募要領で確認してください。 ②あおもり起業支援事業費補助金:創業期の事業者、特にデジタル活用・地域課題解決・移住者・若者・女性に該当する場合は優先して確認すべき制度です。例年5〜6月頃の公募のため、時期外れの場合は次回に備えた準備期間と位置づけてください。 ③企業立地促進事業費補助金:原子力発電施設等の周辺地域への立地を伴う大規模投資の場合は、上限5,500万円・2026年6月10日〜2027年3月31日の公募期間で現在受付中です。

よくある質問

Q. 「持続的賃上げ環境整備促進事業費補助金」の一般型と成長投資・賃上げ加速型はどちらを選べばよいですか?

A. 2026年8月17日時点では、一般型は上限300万円で随時受付、成長投資・賃上げ加速型は上限1,500万円で年数回の締切制です。投資規模と賃上げの実施計画に応じた選択になりますが、詳細な要件の違いは公募要領でご確認ください。

Q. あおもり起業支援事業費補助金の補助率・上限額はいくらですか?

A. 上限額・補助率は年度により変動するため、公募時に公表される公募要領でご確認ください(2026年8月17日時点では確定した数値を提示できません)。例年5〜6月頃に公募が行われます。

Q. 企業立地促進事業費補助金は青森県内であればどこの事業者でも申請できますか?

A. 「原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区」への立地が条件とされています。対象地区の詳細や申請要件は公式の公募要領でご確認ください(公募期間:2026年6月10日〜2027年3月31日・2026年8月17日時点)。

この解説は2026年8月17日時点の掲載データにもとづきます。

事業者向け 青森県3月31日締切

原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補

上限
5,500万円
補助率 2500円/㎡

令和8年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

3月31日締切詳細を見る
事業者向け全国締切まで9日

IT導入補助金

上限
最大450万円(申請枠により変動)
補助率 1/2〜4/5(枠・従業員規模・賃上げ要件により変動)

ITツール・AIツール導入によるデジタル化・業務効率化を支援。旧「IT導入補助金」。

デジタル化・AI導入補助金2026(複数社連携枠)・締切まで9日詳細を見る
事業者向け全国11月30日締切

働き方改革推進支援助成金

上限
コースにより最大1,370万円程度(勤務間インターバル導入コースは最大150万円)
補助率 3/4(30人以下等の要件で4/5)

労働時間短縮・年休促進、勤務間インターバル導入など、働き方改革に取り組む中小企業を支援。

令和8年度・11月30日締切詳細を見る
事業者向け全国受付中(随時)

CEV補助金

上限
普通車EVは最大135万円、軽EVは最大58万円(車種・年度により変動)
補助率 定額補助(車種区分ごとに補助額を設定)

EV・PHEV・FCVなどのクリーンエネルギー自動車を新車登録する際の購入費を定額で補助する制度。

令和7年度補正予算 CEV補助金・受付中(随時)詳細を見る
事業者向け全国締切まで1日

酒類業振興支援事業費補助金(第3期)

上限
1,500万円
補助率 1/2又は2/3

酒類事業者向け支援

締切まで1日詳細を見る
事業者向け全国締切まで1日

次世代冷却に係るマテリアル・デバイスの開発動向に関する調査

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領で確認

「次世代冷却に係るマテリアル・デバイスの開発動向に関する調査」の公募の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

締切まで1日詳細を見る
事業者向け全国締切まで1日

ZEB実証事業(二次公募)

上限
7億円
補助率 公募要領で確認

建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化(既存テナントビルのZEB化を見据えた部分的な改修を含む)及びWEBPRO未評価技術の導入の実証を支援します。

締切まで1日詳細を見る
事業者向け全国締切まで4日

スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業補助金

上限
公募要領で確認
補助率 補助対象経費の2/3以内

スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決

締切まで4日詳細を見る
事業者向け全国締切まで5日

省電力・高速情報処理を実現するフロンティア技術等に関する俯瞰調査

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領で確認

「省電力・高速情報処理を実現するフロンティア技術等に関する俯瞰調査」の公募の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

締切まで5日詳細を見る
事業者向け全国締切まで5日

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領で確認

「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/AI用データセンターにおけるソフトウェア技術ニーズ分析とテストベッド運営基盤に関する調査」の公募の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

締切まで5日詳細を見る
事業者向け全国締切まで5日

補正 デジタルライフライン整備加速事業(ドローン航路整備事業)

上限
公募要領で確認
補助率 補助対象経費の1/3以内

令和7年度補正 デジタルライフライン整備加速事業(ドローン航路整備事業)の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

締切まで5日詳細を見る
事業者向け全国締切まで8日

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領で確認

「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/フィジカルAIに向けた再帰的自己改善型AIに関する研究開発事業」の公募の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

締切まで8日詳細を見る
事業者向け全国締切まで8日

洋上風力発電人材育成事業費補助金(第2次公募)

上限
5億円
補助率 補助対象経費の2/3以内

日本国内において、洋上風力発電の人材育成に資するカリキュラム、実験施設、トレーニング施設等を、自社のみならず広く社会に向けて提供することを目的とした事業を対象とする補助金です。

締切まで8日詳細を見る
事業者向け全国締切まで9日

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

上限
公募要領で確認
補助率 定額補助(10/10)※なお、採択額については、第三者の有識者による審査等を踏まえた上で決定し、事業全体予算の上限等により、採択額は申請額と異なる場合がある。

大規模災害時に備え、自治体の防災拠点施設への石油製品等の安定供給を支える自家発電設備等の整備を支援する補助金

締切まで9日詳細を見る
事業者向け全国締切まで9日

グリーンスローモビリティ等導入促進事業

上限
公募要領で確認
補助率 1/2以下

グリスロ

締切まで9日詳細を見る
事業者向け全国締切まで10日

DX型CO2削減対策実行支援事業

上限
200万円
補助率 4分の3

DX型CO2削減対策実行支援事業 SHIFT事業 実行支援事業 SHIFT

締切まで10日詳細を見る
事業者向け全国締切まで10日

省CO2型システムへの改修支援事業

上限
5億円
補助率 3分の1

省CO2型システムへの改修支援事業 SHIFT事業 改修支援事業 SHIFT

締切まで10日詳細を見る
事業者向け全国締切まで10日

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

上限
公募要領で確認
補助率 (1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に補助する場合は1/2。(2)(1)で規定する者以外に補助する場合は1/3。

太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品に含有されている、非鉄金属・レアメタルを適切にリユース、リサイクルし、また、ガラス等のベース素材の代替を図るための省CO2型のリサイクル技術向上と、リサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証の費用の一部を補助します。

締切まで10日詳細を見る
事業者向け全国締切まで13日

[第十三回]事業再構築補助金_成長分野進出枠、コロナ回復加速枠

上限
7,000万円
補助率 公募要領をご確認ください。

事業再構築補助金

締切まで13日詳細を見る
事業者向け全国締切まで15日

地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第3回

上限
100億円
補助率 公募案内・実施細則を参照ください

令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第3回の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

締切まで15日詳細を見る
事業者向け全国締切まで15日

補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長

上限
50億円
補助率 1/3 以下

【6次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

締切まで15日詳細を見る
事業者向け全国締切まで16日

GX地域共創補助金2026

上限
250億円
補助率 中小企業等 最大1/2/大企業 最大1/3(詳細は公募要領に記載)

【応募申請】R8年度GX地域共創補助金(1次公募)

締切まで16日詳細を見る
事業者向け全国締切まで16日

天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

上限
公募要領で確認
補助率 補助対象経費の1/3以内

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を補助する事業です。

締切まで16日詳細を見る
事業者向け全国締切まで19日

蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業

上限
7.2億円
補助率 公募要領を参照

①データ連携(電池パスポート) ②ビジネス実証(電池パスポート、リユース・リサイクル)

締切まで19日詳細を見る
事業者向け全国締切まで22日

第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領で確認

2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度)の公募の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

締切まで22日詳細を見る
事業者向け全国締切まで22日

第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領で確認

2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(未来型新エネ実証制度)の公募の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

締切まで22日詳細を見る
事業者向け全国締切まで22日

エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金

上限
4,000万円
補助率 公募要領を参照

資源循環

締切まで22日詳細を見る
事業者向け全国締切まで23日

国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金(2次公募)

上限
公募要領で確認
補助率 補助上限額と補助対象経費の2/3のうち小さい額

【「デジュール規格」に着手できる前段階において、その規格開発への着手に向けて、関係する国内外の市場調査等の標準化活動に必要な事業】もしくは、【社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施される「フォーラム標準」の構築活動に必要な事業】に関する補助金

締切まで23日詳細を見る
事業者向け全国締切まで24日

酒類業振興支援事業費補助金(第4期)

上限
1,500万円
補助率 1/2又は2/3

酒類事業者向け支援

締切まで24日詳細を見る
事業者向け全国締切まで29日

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

上限
200億円
補助率 中小企業等1/2以内 大企業等1/3以内 詳細は公募要領を参照

R8資源循環事業

締切まで29日詳細を見る
事業者向け全国締切まで29日

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領をご確認ください

R8資源循環事業

締切まで29日詳細を見る
事業者向け全国締切まで30日

プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <三次公募>

上限
公募要領で確認
補助率 1/2以内、または1/3以内(公募要領参照)

『化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業』に要する経費の一部を補助します。

締切まで30日詳細を見る
事業者向け全国9月18日締切

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

上限
公募要領で確認
補助率 ①1/3、1/2②1/2

【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

9月18日締切詳細を見る
事業者向け全国9月25日締切

令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金

上限
公募要領で確認
補助率 1/2以内、中小企業のみ2/3以内

令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化)(FS実証・実証事業実施事業者の募集(補助))

9月25日締切詳細を見る
事業者向け全国9月25日締切

「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」

上限
2,000万円
補助率 「補助金のサマリー」参照

PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業と、地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業をサポートします。

9月25日締切詳細を見る
事業者向け全国9月29日締切

水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)

上限
14.744億円
補助率 公募要領を参照

水力発電は、エネルギー自給率の向上、CO2フリー、安定電源、安価な発電コスト等の特性から、資源の乏しい我が国の電力供給を支える重要な電源として期待されています。本事業により水力発電の既存設備の出力向上を支援することによって、水力発電の更なる導入拡大を目指します。また、近年の激甚化する自然災害により、想定外の被害を受ける水力発電設備が増加しており、災害の備えが急務となっています。レジリエンス強化に資する事業を支援することによって、更なる電力の安定供給を目指します。

9月29日締切詳細を見る
事業者向け全国9月30日締切

地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)

上限
公募要領で確認
補助率 1/2

地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

9月30日締切詳細を見る
事業者向け全国9月30日締切

生放送字幕番組普及促進助成金(第3期)

上限
公募要領で確認
補助率 経費の額の2分の1に相当する額を上限とします

生放送番組に字幕を付与する機器の整備に対して助成金を交付

9月30日締切詳細を見る
事業者向け全国9月30日締切

小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回

上限
3,000万円
補助率 定額、または2/3

小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>

9月30日締切詳細を見る
事業者向け全国9月30日締切

ハイブリッド連節バス導入支援事業

上限
公募要領で確認
補助率 補助対象となる経費の1/2以下又は1/3以下

ハイブリッド連節バスを導入するための補助金

9月30日締切詳細を見る
事業者向け全国9月30日締切

建築GX・DX推進事業

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領で確認

令和8年度 建築GX・DX推進事業の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

9月30日締切詳細を見る
事業者向け全国10月8日締切

「海外研究者招へい事業(STeP JAPAN)」2027年度海外招へい研

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領で確認

「海外研究者招へい事業(STeP JAPAN)」2027年度海外招へい研究者受入機関の募集の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

10月8日締切詳細を見る
事業者向け全国10月12日締切

[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)

上限
1.5億円
補助率 公募要領をご確認ください。

事業再構築補助金

10月12日締切詳細を見る
事業者向け全国10月22日締切

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

上限
100万円
補助率 1/2

既存の業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を検討する調査を支援する補助金です。

10月22日締切詳細を見る
事業者向け全国10月29日締切

[第十三回]事業再構築補助金_GX進出類型(交付申請等)

上限
1.5億円
補助率 公募要領をご確認ください。

事業再構築補助金

10月29日締切詳細を見る
事業者向け全国10月30日締切

国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金)

上限
公募要領で確認
補助率 補助対象経費の2/3

【令和8年度2次公募】国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金)の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

10月30日締切詳細を見る
事業者向け全国10月30日締切

国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)

上限
公募要領で確認
補助率 補助対象経費の1/2 (A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3)

【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

10月30日締切詳細を見る
事業者向け全国10月30日締切

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業①

上限
1.5億円
補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1)

APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業

10月30日締切詳細を見る
事業者向け全国10月30日締切

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港に

上限
公募要領で確認
補助率 補助対象経費の2分の1

空港内専用車両を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業

10月30日締切詳細を見る
事業者向け全国10月30日締切

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業

上限
1億円
補助率 ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業

10月30日締切詳細を見る
事業者向け全国10月30日締切

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

上限
3億円
補助率 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

10月30日締切詳細を見る
事業者向け全国10月30日締切

補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業

上限
1,500万円
補助率 1/3以内

DR業務産業用蓄電池

10月30日締切詳細を見る
事業者向け全国10月31日締切

エイジフレンドリー補助金

上限
100万円
補助率 専門家総合対策コース第1段階は4/5、専門家総合対策コース第2段階と熱中症対策コースは1/2、コラボヘルスコースは3/4 ※コラボヘルスコースは上限額30万円。

高年齢労働者の労働災害防止のため、中小企業事業者を対象に設備の改善や補助機器等の導入、専門家による指導を受けるための経費等の一部を補助します。

10月31日締切詳細を見る
事業者向け全国11月13日締切

Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

上限
15億円
補助率 公募要領を参照

Scope3

11月13日締切詳細を見る
事業者向け全国11月13日締切

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港に

上限
公募要領で確認
補助率 導入車両価格と標準車両価格(導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両)の差額の2分の1

空港内専用車両における電気自動車又は燃料電池自動車の導入を行う事業

11月13日締切詳細を見る
事業者向け全国11月20日締切

(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領を参照

施策実装支援

11月20日締切詳細を見る
事業者向け全国11月20日締切

地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領を参照

施策実装支援

11月20日締切詳細を見る
事業者向け全国11月27日締切

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業

上限
550万円
補助率 補助対象経費と一般的なエンジン車との差額の1/2 ただし、令和2年度までに環境省補助金を利用して導入した実績がある場合は1/3(一般的なエンジン車との差額に対して)

燃料電池フォークリフトを導入する事業者に経費の一部を補助します。

11月27日締切詳細を見る
事業者向け全国11月27日締切

補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

上限
2,000万円
補助率 1/2以内

DR対応IoT化

11月27日締切詳細を見る
事業者向け全国11月28日締切

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

上限
220万円
補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

11月28日締切詳細を見る

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最終更新:2026/8/16/ 掲載情報は各制度の公表内容にもとづく参考情報です。要件・金額・期間は年度や公募回により変わるため、 申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

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