山形県の補助金・助成金一覧

山形県の制度の傾向

山形県の制度は、経営全般の支援、災害復旧、創業、再生可能エネルギーの分野に分かれます。中心は「山形県中小企業まるっとサポート補助金」です。新技術・新サービス開発、設備投資、販路開拓、事業継続力強化を一つの枠組みで支援します。2026年10月5日時点の根拠データでは、上限は事業により10万〜300万円（海外販路開拓枠は50万円）、補助率は1/2以内〜2/3以内で、年度内に複数次の公募があります。災害分野では「山形県被災中小企業支援事業費補助金」が、豪雨で被災した施設・設備の修繕を対象にしています。上限は基本型1,000万円、拡張型1億円、補助率は2/3以内と手厚い設計です。創業では「山形県地域課題解決型創業支援事業」が、地域課題の解決につながる社会的事業を対象に、上限200万円、補助率1/2で支援します。目立つのはエネルギー分野です。「やまがた未来くるエネルギー補助金」（上限85万円、2026年11月30日まで）、「山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金」（上限75万円、補助率2分の1、2026年12月25日まで）、「地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金」（上限24万円、2026年12月25日まで）があり、調査から導入まで段階別に用意されています。賃上げ関連では「業務改善助成金」の山形向け公募（上限600万円、2026年10月29日まで）も掲載されています。対象要件は各公募要領で確認してください。

国の制度との使い分け

国の制度は全国の事業者が対象で、規模の大きい投資や特定テーマ向けが中心になりがちです。一方、山形県の制度は県内事業者に絞られ、小口の設備投資や販路開拓、地域課題型の創業、再エネ、災害復旧など、地元の課題に合わせた枠があります。国と県の制度を併用できるか、同じ経費で重複して受給できないかは制度ごとに異なるため、公募要領で確認してください。最初に検討したいのは次の制度です。①「山形県中小企業まるっとサポート補助金」：開発・設備・販路・事業継続力強化を幅広く扱い、年度内に複数次の公募があるため、自社の計画に近い枠を選びやすいからです。②「業務改善助成金」（山形向け公募）：上限600万円、補助率3/4〜4/5で、公募期間は2026年10月29日までです。2026年10月5日時点では期限が近いため、賃上げや設備導入を予定しているなら早めに要件を確認してください。③創業を予定している方は「山形県地域課題解決型創業支援事業」：上限200万円で、地域課題の解決を事業にする場合に向いているからです。いずれも審査があり、採択を保証するものではありません。

よくある質問