茨城県の補助金・助成金一覧

茨城県の制度の傾向

茨城県独自の制度（2026年7月19日時点）を見ると、大きく3つの傾向があります。第一に「海外展開・国際化支援」です。いばらきチャレンジ基金事業（茨城県（いばらき中小企業グローバル推進機構））は、海外販路開拓（上限150万円）、外国語サイト制作（上限100万円）、国際認証取得（上限250万円）、新技術・新製品開発（上限500万円）まで幅広く助成しており、補助率は2/3以内と手厚い水準です。公募時期は例年4月頃とされています。第二に「省エネ・脱炭素対応」です。茨城県中小規模事業所向け省エネ対策設備導入推進事業費補助金は、省エネ診断を受けた中小規模事業所が診断結果に基づいて設備を改修・更新する経費を、補助率1/3以内、上限99万9千円で支援します。公募は年度ごとに行われます。第三に「技術開発の初期段階の支援」です。茨城県中小企業技術開発促進補助金は、新製品開発や設備改善のための試験・加工・設計等の委託費を補助率1/2以内で補助するほか、優良新製品開発は1製品10万円以内の定額支援も用意しており、通年で申請できる点が特徴です。このように県の制度は、海外展開・省エネ・試作開発という具体的な取組段階に的を絞ったものが中心です。

国の制度との使い分け

国の補助金（ものづくり補助金や事業再構築補助金など）は補助上限額が大きい一方、要件や様式が複雑になりやすい制度です。これに対し茨城県独自の制度は、対象分野が海外展開・省エネ・技術開発などに絞られており、自社の取組内容と合致すれば検討しやすい制度といえます。国の制度と併用できるかどうかは制度ごとに条件が異なるため、必ず各年度の公募要領や県の窓口で確認してください。茨城県の事業者がまず検討すべき制度は次の3件です。海外販路開拓や外国語サイト制作、国際認証取得に取り組む企業は「いばらきチャレンジ基金事業」（補助率2/3以内）が候補になります。省エネ診断を踏まえて設備を更新したい企業は「茨城県中小規模事業所向け省エネ対策設備導入推進事業費補助金」（上限99万9千円）を検討する価値があります。新製品開発や設備改善の試作・設計段階にある企業は、通年で申請可能な「茨城県中小企業技術開発促進補助金」（補助率1/2以内）から着手しやすいでしょう。

よくある質問