東京都の補助金・助成金一覧

東京都の制度の傾向

2026年8月29日時点の90件を分析すると、東京都の制度は①雇用・人材、②デジタル・テレワーク、③ゼロエミッション、④創業・事業承継の4分野に集中している。 最も制度数が多いのは雇用・人材系だ。「東京都中小企業障害者雇用支援助成金」（上限月6万円・最長3年）は国の特定求職者雇用開発助成金が終了した後も都が独自に継続する設計で、国の空白を都が埋める構造が明確に読み取れる。「東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金」（上限240万円）や「女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金」（上限180万円）など、世代・属性別の制度が細分化されているのも特徴だ。 デジタル・テレワーク系では「中小企業デジタル導入促進補助事業」（上限150万円・補助率1/2〜2/3・年複数回公募）を軸に、育児介護テレワーク・ワーケーション勤務・サテライトオフィス勤務の奨励金が5本以上並ぶ。働き方改革の実施段階ごとに申請先を選べる設計になっている。 ゼロエミッション分野は販路拡大・製品開発・省エネ設備導入と段階別に制度が整備されているが、「令和８年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業」（上限150万円・補助率2/3）のように公募期間が数週間と短いものが多く、早期のアンテナが不可欠だ。

国の制度との使い分け

国の制度（ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金など）は設備費・ソフトウェア費・販促費を広くカバーするが、上限額が大きい分、事業計画書の作り込みなど申請準備の負担も高い。東京都の制度は都内事業者に特化し、雇用・テレワーク・環境の各分野で国制度と経費対象が重複しないかたちで上乗せできる点が強みだ。人件費・研修費・奨励金のように国の制度では補助対象になりにくい経費も、東京都側で回収できる場合がある。 都内事業者が最初に検討すべき制度は3つ。①「創業助成事業」（上限400万円・補助率2/3・年2回公募）は創業5年未満が対象で、賃借料・広告費・人件費まで幅広く使える汎用性の高さが魅力だ。②「中小企業デジタル導入促進補助事業」（上限150万円・補助率1/2〜2/3）は年複数回公募のため参入機会が多く、DX推進の足がかりとして活用しやすい。③「令和8年度テレワークトータルサポート助成金」（上限250万円・補助率最大2/3）はテレワーク整備費を包括支援するため、働き方改革と生産性向上を同時に進めたい企業向けだ。いずれも採択を保証するものではなく、要件の詳細は各公募要領で確認してください。

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