東京都の補助金・助成金一覧

東京都の制度の傾向

東京都独自制度の大きな特徴は、雇用・働き方関連の奨励金が非常に厚いことです。「令和8年度テレワークトータルサポート助成金」「令和８年度テレワーク定着強化奨励金」「令和８年度ワーケーション勤務導入奨励金」「令和８年度サテライトオフィス勤務導入奨励金」とテレワーク関連だけで複数の制度が並行して公募されており、「令和８年度　女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金」「令和８年度　女性活躍情報公開促進奨励金」など女性活躍支援も充実しています。正社員化を後押しする「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」「東京都若者世代職場定着促進助成金」「東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金」、障害者雇用を支える「東京都中小企業障害者雇用支援助成金」「東京都障害者安定雇用奨励金」も継続的に公募されています。また医療分野では「令和8年度病院診療情報デジタル推進事業」「令和8年度診療所診療情報デジタル推進事業」「令和8年度医療機関におけるＡＩ技術活用促進事業」など医療機関のデジタル化を支援する制度が目立ちます。設備投資では「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」、デジタル化では「中小企業デジタル導入促進補助事業」が幅広い業種を対象にしています。総じて、東京都独自制度は「働き方・人材」「医療・福祉」「都内事業者向けの経営基盤強化」に強みがあると言えます。

国の制度との使い分け

全国一律の大型設備投資やものづくり支援は国の補助金で対応されることが多い一方、東京都独自制度はテレワーク、女性活躍、正社員化、障害者雇用、医療機関のデジタル化など、都内事業者の労務・経営環境の整備に細かく手が届く点が特徴です。両者は対象経費が重複しなければ組み合わせられる場合もあるため、まずは自社の課題（設備か、雇用か、デジタル化か）を整理した上で該当制度を絞り込むのが効率的です。最初に検討すべきは、幅広い業種で使える「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」（補助率1/2〜4/5、複数回公募）、DXツール導入を支援する「中小企業デジタル導入促進補助事業」（上限150万円、補助率1/2以内）、雇用面の底上げには上限190万円・補助率100%の「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」の3件です。いずれも申請時期や要件が変わるため、必ず公募要領で最新情報を確認してください。

よくある質問