埼玉県の補助金・助成金一覧

埼玉県の制度の傾向

埼玉県の制度は、人手不足対策と生産性向上を目的とした設備投資支援に手厚い傾向があります。県レベルでは「埼玉県中小企業省力化支援事業補助金」が上限1,000万円（賃上げ要件達成時1,200万円）、補助率2/3以内（賃上げ要件達成時4/5以内）と高水準で、省力化機器の導入を強く支援しています。DX分野では「埼玉県中小企業DX導入支援補助金」がキャッシュレス決済システムや会計ソフト等の導入経費を上限300万円・補助率3/4以内で補助し、さいたま市も「さいたま市DX推進補助金」（上限40万円・補助率2/3）で同様の支援を行うなど、県と市が重層的にDX投資を後押ししています。研究開発分野では「埼玉県新技術・新製品開発支援補助金」が中堅企業で上限6,666万円、中小企業で上限2,000万円という規模の大きな支援を用意しています。また脱炭素関連では「埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）」（上限500万円・補助率1/2）や「令和8年度企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」も用意されており、省エネ・再エネ設備の導入にも支援の幅が広がっています（2026年7月19日時点、詳細は各公募要領で確認してください）。

国の制度との使い分け

国の補助金制度は大型投資向けの制度が多く、対象範囲も全国の事業者と広いため、審査基準が相応に厳しくなる傾向があります。これに対し埼玉県・市町村独自の制度は、地域の中小企業・小規模事業者に対象を絞った規模の制度が中心で、条件に合えば単独でも活用しやすいのが特徴です。国の制度で大型投資分を、埼玉県・市町村の制度で県内事業者向けの上乗せ・補完分をカバーするという使い分けが基本になります。まず検討したいのは、①設備投資と賃上げを同時に進めたい事業者向けの「埼玉県中小企業省力化支援事業補助金」（賃上げ要件達成時は補助率4/5以内・上限1,200万円）、②DX化に着手したい事業者向けの「埼玉県中小企業DX導入支援補助金」（上限300万円・補助率3/4以内）、③さいたま市内の事業者であれば「さいたま市事業者向け設備導入応援補助金」（上限1,000万円・補助率2/3以内）です。いずれも公募時期や要件が変更される場合があるため、必ず公募要領で確認してください（2026年7月19日時点）。

よくある質問