補助金の鬼

富山県の省エネ・脱炭素に使える補助金・助成金

富山県で省エネ・脱炭素に使える制度は44件です。うち0件が富山県独自の制度で、現在33件が公募中です。締切が判明しているものは残日数を表示しています。

44件掲載制度数
33件いま公募中
0件うち自治体独自
事業者向け全国受付中(随時)

CEV補助金

上限
普通車EVは最大135万円、軽EVは最大58万円(車種・年度により変動)
補助率 定額補助(車種区分ごとに補助額を設定)

EV・PHEV・FCVなどのクリーンエネルギー自動車を新車登録する際の購入費を定額で補助する制度。

令和7年度補正予算 CEV補助金・受付中(随時)詳細を見る
事業者向け全国12月31日締切

建築GX・DX推進事業

上限
区分により数百万〜数千万円規模
補助率 BIM活用型は掛かり増し費用の1/2 等(区分により変動)

複数事業者の連携による建築BIMデータ作成や、建築物のLCCO2評価にかかる設計費・工事費等を補助。

12月31日締切詳細を見る
事業者向け全国締切まで1日

当初予算 二次公募 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業の

上限
6,000万円
補助率 公募要領で確認

ストレージパリティ事業

締切まで1日詳細を見る
事業者向け全国締切まで8日

(補正予算)地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領を参照

共生データセンター

締切まで8日詳細を見る
事業者向け全国締切まで8日

ZEB実証事業(三次公募)

上限
7億円
補助率 公募要領で確認

建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化(既存テナントビルのZEB化を見据えた部分的な改修を含む)及びWEBPRO未評価技術の導入の実証を支援します。

締切まで8日詳細を見る
事業者向け全国締切まで12日

(秋公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事

上限
5億円
補助率 原則1/3以下

脱炭素型 自然冷媒機器の導入支援

締切まで12日詳細を見る
事業者向け全国締切まで15日

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業(二次公募)

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領を参照

再エネデータセンター

締切まで15日詳細を見る
事業者向け全国締切まで15日

グリーンスローモビリティ等導入促進事業(二次公募)

上限
公募要領で確認
補助率 1/2以下

グリスロ

締切まで15日詳細を見る
事業者向け全国締切まで21日

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

上限
100万円
補助率 1/2

既存の業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を検討する調査を支援する補助金です。

締切まで21日詳細を見る
事業者向け全国締切まで29日

国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)

上限
公募要領で確認
補助率 補助対象経費の1/2 (A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3)

【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

締切まで29日詳細を見る
事業者向け全国締切まで29日

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業①

上限
1.5億円
補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1)

APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業

締切まで29日詳細を見る
事業者向け全国締切まで29日

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港に

上限
公募要領で確認
補助率 補助対象経費の2分の1

空港内専用車両を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業

締切まで29日詳細を見る
事業者向け全国締切まで29日

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業

上限
1億円
補助率 ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業

締切まで29日詳細を見る
事業者向け全国11月6日締切

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領をご確認ください

R8資源循環事業

11月6日締切詳細を見る
事業者向け全国11月6日締切

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

上限
200億円
補助率 中小企業等1/2以内 大企業等1/3以内 詳細は公募要領を参照

R8資源循環事業

11月6日締切詳細を見る
事業者向け全国11月13日締切

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港に

上限
公募要領で確認
補助率 導入車両価格と標準車両価格(導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両)の差額の2分の1

空港内専用車両における電気自動車又は燃料電池自動車の導入を行う事業

11月13日締切詳細を見る
事業者向け全国11月20日締切

地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領を参照

施策実装支援

11月20日締切詳細を見る
事業者向け全国11月20日締切

(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領を参照

施策実装支援

11月20日締切詳細を見る
事業者向け全国11月30日締切

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

上限
7,200万円
補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2

農業機械の電動化促進事業

11月30日締切詳細を見る
事業者向け全国11月30日締切

資源循環分野の脱炭素化促進事業

上限
4,400万円
補助率 1/2(中小企業は2/3)

海外展開支援:FS調査用補助金

11月30日締切詳細を見る
事業者向け全国12月3日締切

ゼロエミッション船等の導入支援事業

上限
公募要領で確認
補助率 補助金サマリーに記述

ゼロエミッション船等の導入を支援します。

12月3日締切詳細を見る
事業者向け全国12月18日締切

PCB汚染変圧器高効率化補助金

上限
100万円
補助率 調査事業:補助対象経費の1/10、交換事業:上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額

PCBに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度

12月18日締切詳細を見る
事業者向け全国12月31日締切

建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領で確認

建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

12月31日締切詳細を見る
事業者向け全国1月15日締切

補正予算 商用車等の電動化促進事業

上限
175億円
補助率 公募要領を参照

商用車(トラック)と充電設備の補助です

1月15日締切詳細を見る
事業者向け全国1月29日締切

(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)

上限
14.31億円
補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照

2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。

1月29日締切詳細を見る
事業者向け全国1月29日締切

ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業

上限
公募要領で確認
補助率 補助対象となるハイブリッド及び天然ガス自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の2分の1

ハイブリッド連節バスを除く、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入するための補助金

1月29日締切詳細を見る
事業者向け全国1月29日締切

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領を参照

令和8年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

1月29日締切詳細を見る
事業者向け全国2月28日締切

補正予算 商用車等の電動化促進事業

上限
295億円
補助率 公募要領を参照

商用車(トラック)と充電設備の補助です

2月28日締切詳細を見る
事業者向け全国3月31日締切

民放ラジオ難聴解消支援事業(令和8年度公募)

上限
公募要領で確認
補助率 地理的・地形的難聴、外国波混信 2/3 、都市型難聴 1/2

難聴対策のための中継局整備費用の一部を補助

3月31日締切詳細を見る
事業者向け全国3月31日締切

地方創生に資する利子補給制度(金融支援)

上限
公募要領で確認
補助率 公募要領で確認

地方創生に資する民間投資を支援するため、金融機関の融資の利子負担を軽減します。

3月31日締切詳細を見る
事業者向け全国3月31日締切

携帯電話等エリア整備事業

上限
公募要領で確認
補助率 1/2、2/3、3/5、3/4

携帯電話等エリア整備事業の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

3月31日締切詳細を見る
事業者向け全国3月31日締切

電波遮へい対策事業(トンネル)

上限
公募要領で確認
補助率 1/2、1/3、5/12

電波遮へい対策事業(トンネル)の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

3月31日締切詳細を見る
事業者向け全国12月31日締切

危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請

上限
1,500万円
補助率 公募要領で確認

東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策事業の事業完了後(助成金受け取り後)の各種手続き用のページです。

12月31日締切詳細を見る
事業者向け全国通年受付

省力化投資補助金

上限
カタログ型:500万〜1,500万円(賃上げ時)/一般型:最大1億円
補助率 1/2(小規模・賃上げ時は2/3)

人手不足に悩む中小企業が、ロボットやIoT等で省力化(自動化)し生産性を高める投資を支援。カタログ型と一般型がある。

一般型 第7回公募・締切済み詳細を見る
事業者向け全国

省エネ投資促進補助金

上限
上限1億円程度(事業類型・年度により変動)
補助率 1/3〜1/2以内(類型・企業規模により変動)

工場・事業場の高効率設備への更新やエネルギーマネジメントシステム導入による省エネ化を支援。

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)2次公募・締切済み(次回未定)詳細を見る
事業者向け全国

ZEB化・省CO2化補助金

上限
1件あたり上限3億円(条件により最大5億円・年度により変動)
補助率 ZEBで1/2〜2/3、Nearly ZEBで1/3〜1/2(用途・規模により変動)

既存・新築建築物のZEB化や省CO2改修にかかる設計費・改修費等を支援する補助金。

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業・締切済み(次回未定)詳細を見る
事業者向け全国

需要家主導型太陽光補助金

上限
公募回・規模により変動(公募要領で規定)
補助率 太陽光は自治体連携型2/3以内・非連携型1/2以内、蓄電池は1/3以内(年度により変動)

需要家が主体となって行う太陽光発電の導入と、併設する蓄電池の導入を支援する補助金。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け全国

物流効率化推進事業

上限
計画策定は上限500万円、モーダルシフト等推進は上限1,000万円
補助率 定額または1/2〜2/3(事業区分による)

荷主・物流事業者の協議会による総合効率化計画の策定や、モーダルシフト・省人化機器導入を補助。

令和8年度 物流効率化推進事業・締切済み(次回未定)詳細を見る
事業者向け全国

NEDO新エネ中小支援制度

上限
フェーズCで上限2.25億円、フェーズβで上限1.05億円 等
補助率 2/3〜8/10(フェーズにより変動)

太陽光・風力・水素・蓄電池等の新エネ分野で、中小企業・スタートアップの技術開発から事業化までをフェーズ別に助成。

時期は要確認詳細を見る
個人向け全国

みらいエコ住宅2026

上限
新築はGX志向型110万円/戸、長期優良75万円/戸、ZEH水準35万円/戸 等。リフォームは工事内容により上限あり
補助率 住宅性能・工事内容に応じた定額補助

省エネ性能の高い新築住宅の取得や、既存住宅の省エネ改修を支援する事業(子育てグリーン住宅支援事業の後継)。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け全国

林業・木材産業成長産業化交付金

上限
要確認
補助率 要確認

意欲と能力のある林業経営体との連携を前提に、木材加工流通施設、木造公共建築物、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設の整備等を支援する交付金です。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け全国

地域脱炭素推進交付金

上限
要確認
補助率 原則2/3(事業により2/3~1/3、一定要件下で3/4)

「脱炭素先行地域」で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、屋根置き太陽光・省エネ改修等の重点対策を全国で展開するための交付金です。地方公共団体と地域企業の共同事業が対象になります。

時期は要確認詳細を見る
事業者向け全国

資源循環高度化設備導入補助金

上限
要確認
補助率 1/2を上限(事業規模・企業規模により1/3となる場合あり)

リサイクルプロセスのCO2削減と資源循環の高度化を実現するため、使用済製品等のリサイクル設備や再生可能資源由来素材の製造設備の導入を支援します。太陽光パネルやリチウム蓄電池のリサイクル設備も対象です。

令和8年度1次公募・締切済み(次回未定)詳細を見る
事業者向け全国

トラック輸送省エネ化推進事業

上限
要確認
補助率 要確認

トラック事業者と荷主等が連携して取り組むことを要件に、車両動態管理システム・予約受付システム等のIT導入や、ダブル連結トラック・スワップボディコンテナ車両の導入経費の一部を支援する事業です。

令和8年度 2次公募・締切済み(次回未定)詳細を見る

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最終更新:2026/10/1/ 掲載情報は各制度の公表内容にもとづく参考情報です。要件・金額・期間は年度や公募回により変わるため、 申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。