高知県の補助金・助成金一覧

高知県の制度の傾向

高知県独自の補助金・助成金は、大きく3つの方向性に整理できます。1つ目は「地域課題解決型の創業支援」で、高知県地域課題解決起業支援事業費補助金は、地域課題の解決につながる社会的事業の創業や、関連分野での事業承継・第二創業に必要な経費を補助します。上限は通常枠200万円（下限60万円）、中山間地域枠は100万円（下限30万円）と、条件不利地域向けの枠が別立てになっている点が特徴です。2つ目は「賃上げ・省力化投資の後押し」で、高知県デジタル技術活用促進事業費補助金（実施：高知県産業振興センター）は、賃上げや正規雇用転換に取り組む県内企業のデジタル技術・省力化機械装置の導入を支援します。一般枠10万〜450万円、加速枠450万円超〜2,500万円、上乗せ枠1,000万円までと、投資規模に応じて枠が分かれています。3つ目は「移住・人材還流支援」で、高知県地方創生移住支援事業（移住支援金）は、東京23区在住・通勤者が県内市町村に移住し就業・起業等の要件を満たした場合に、世帯100万円・単身60万円（18歳未満同伴で加算あり）を支給します。創業、設備投資、移住という異なる局面に、それぞれ専用の制度が用意されているのが高知県の特徴です。

国の制度との使い分け

国が実施する全国型の補助金・助成金は対象業種や要件が幅広い一方、高知県独自の制度は「高知県内での事業」「中山間地域」「県内企業の賃上げ」など、地域や条件に即した上乗せ・特化型の支援になっています。まずは全国型の制度で使えるものがないか確認したうえで、高知県独自の制度を組み合わせて検討するのが基本的な流れです。最初に検討すべきは、これから県内で創業する、または事業承継・第二創業を考えている場合は高知県地域課題解決起業支援事業費補助金です。すでに県内で事業を行っており、賃上げや正規雇用転換とあわせてデジタル化・省力化投資を計画している場合は高知県デジタル技術活用促進事業費補助金が候補になります。東京23区からの移住・転職や起業を検討している個人は、高知県地方創生移住支援事業（移住支援金）の対象要件に該当するか確認するとよいでしょう。いずれも上限額・補助率・公募時期は制度ごとに異なるため、詳細な要件は必ず最新の公募要領で確認してください。

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