徳島県の補助金・助成金一覧

徳島県の制度の傾向

徳島県独自の制度は、「脱炭素・再エネ」「生産性向上」「事業承継」「スタートアップ」「海外展開」「賃上げ連動型の設備投資」といった分野に分散しており、設備投資系の補助額が大きい点が特徴です。 「徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（事業者向け太陽光・蓄電池）」は太陽光単独で最大500万円、蓄電池と組み合わせると最大1,000万円まで補助されます。固定費削減と脱炭素を同時に進めたい事業者にとって規模感の大きい選択肢です。「徳島県生産性向上・成長力強化支援事業費補助金」は付加価値額を年率3%以上向上させる経営計画に基づく設備投資・生産プロセス改善を最大500万円・補助率1/2で支援し、製造業からサービス業まで業種を問わず活用できます。 組織・承継面では「徳島県事業承継支援費補助金」が親族内承継やM&Aに伴う費用を上限30万円・補助率1/2で補助します。金額は小規模ながら申請ハードルが低く、後継者問題を抱える小規模事業者の初動を後押しします。起業フェーズには「スタートアップ創出促進補助金」（最大200万円・補助率1/2）が地域課題解決型の新事業を支援します。 2026年9月17日時点では「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」（最大600万円・補助率3/4〜4/5、2028年3月31日まで受付）と「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」（最大300万円、2026年12月18日まで受付）が公募中です。

国の制度との使い分け

国の制度（ものづくり補助金・IT導入補助金など）は対象経費の幅が広く補助額も大きい反面、採択競争が激しく申請準備に相応の工数がかかります。徳島県の制度は規模は小さめでも窓口が県・支援機関に近く、要件を満たせば比較的活用しやすい傾向があります。国と県の制度は原則として併用できますが、同一経費への重複補助は認められないため、経費の割り当ては事前に整理してください。 最初に検討すべき制度の筆頭は「業務改善助成金」です。補助率3/4〜4/5と高水準で受付が2028年3月31日まで続くため、最低賃金の引上げに合わせて設備投資を検討している事業者はすぐに公募要領を確認する価値があります。次に「徳島県生産性向上・成長力強化支援事業費補助金」は業種を問わず生産性向上に向けた設備投資全般を最大500万円カバーするため、規模の大きい投資計画の出発点になります。太陽光・蓄電池の導入を検討している場合は「地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（太陽光・蓄電池）」も合わせて試算することを推奨します。いずれの制度も採択は保証されないため、詳細は必ず各公募要領でご確認ください。

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