愛媛県の補助金・助成金一覧

愛媛県の制度の傾向

愛媛県内の独自制度でもっとも目立つのは、今治市が企業立地促進条例に基づいて用意する一連の奨励金です。今治市企業立地促進奨励金と今治市設備投資奨励金（上限1,000万円、3年間で最大3,000万円）は固定資産税相当額を交付する制度で、これに今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金、上限1,800万円）と同（開設費用に対する奨励金、上限500万円）、さらに今治市雇用促進奨励金（上限1億円）を組み合わせると、立地・設備投資・オフィス賃借・雇用創出まで一体で後押しする構成になっています。県レベルでは、事業承継関連費用の一部を補助する愛媛県事業承継支援事業費補助金（上限20万円、補助率1/2以内）と、ゼロカーボン・チャレンジ企業認定企業等を対象にした愛媛県脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金（上限1,000万円、補助率1/2以内）があり、事業承継と脱炭素経営への転換を支援しています。松山市は松山市創業資金利子補助金で、日本政策金融公庫の創業融資を受けた事業者の支払利子を最長2年間補助し、創業初期の資金負担を軽減する役割を担っています。

国の制度との使い分け

国の補助金は全国共通の大型制度が中心で公募規模も大きい一方、愛媛県や松山市・今治市の独自制度は、その地域に立地・創業・事業承継する事業者に向けてピンポイントに補助率や上限額が設定されています。国の制度と地域の制度を併用できるかどうかは制度ごとに異なるため、必ず各公募要領で確認してください。最初に検討したいのは、今治市で立地・設備投資を予定している事業者向けの今治市企業立地促進奨励金・今治市設備投資奨励金（固定資産税相当額を交付）、松山市で創業を予定している事業者向けの松山市創業資金利子補助金（日本政策金融公庫の融資と組み合わせ可能）、そして事業承継を控える県内中小企業者向けの愛媛県事業承継支援事業費補助金の3件です。いずれも対象地域・対象者が明確で、条件に合えば早い段階で申請を検討する価値があります。

よくある質問