島根県の補助金・助成金一覧

島根県の制度の傾向

島根県独自の制度を見ると、創業・事業承継・製造業支援の3分野に手厚い傾向があります。まず創業支援では「地域課題解決型しまね起業支援事業費補助金」があり、地域課題の解決に資する新規開業・法人設立を、県内居住または移住予定者を対象に上限200万円（補助率1/2以内）で支援します。次に事業承継の分野では「事業承継新事業活動等支援補助金」が用意されており、後継者への承継や承継後の新事業活動・設備投資を対象に、通常は上限100万円（補助率1/2）ですが、法認定または起業者に該当する場合は上限200万円（補助率2/3）に拡充される点が特徴です。また製造業向けには「ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業補助金」があり、エネルギー価格・物価高騰の影響を受ける生産プロセス変革や設備投資、システム開発費用を上限500万〜2,000万円（特定取引先企業は最大3,000万円）、補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以内、特定要件該当は3/4以内）で支援しており、年度内に複数回締切が設定されています。さらに海外展開を目指す事業者向けには「【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第３回公募）」があり、外国出願にかかる費用を上限300万円（補助率1/2以内）で支援します。

国の制度との使い分け

国の補助金は設備投資やIT導入など全国共通のテーマを幅広くカバーしますが、島根県の制度は「県内での創業」「事業承継」「地域の製造業の生産プロセス変革」「海外出願」といった、県内事業者の実情に合わせたテーマに特化している点が特徴です。国の制度と島根県の制度は併願できる場合もあるため、まずは自社の状況に合う県の制度を確認し、対象外の場合や上限額が足りない場合に国の制度を検討する、という順番がおすすめです。最初に検討すべきは、これから県内で創業する方には「地域課題解決型しまね起業支援事業費補助金」、後継者への引き継ぎを控える事業者には「事業承継新事業活動等支援補助金」、物価高騰の影響を受ける製造業には「ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業補助金」です。いずれも対象要件や公募時期が制度ごとに異なるため、詳細は必ず公募要領で確認してください。

よくある質問