東京都の製造業向け補助金・助成金

製造業の制度の傾向

製造業向け制度は大きく3系統に分かれる。第一に設備投資支援で、中小企業省力化投資補助金（カタログ型は上限500万〜1,500万円、一般型は上限最大1億円・補助率1/2〜2/3）、静岡市中小企業事業高度化機械設備設置事業補助金（1点500万円以上の機械設備が対象、省エネ・賃上げ要件の両方該当で上限750万円）、新潟市省力化・省エネ化補助金（取得価格160万円以上の設備が対象、区分により上限200万〜1,000万円）など、ロボット・IoT・省エネ設備の導入を後押しする制度が全国・自治体の双方に厚い。第二に研究開発支援で、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業、大学・公設試等と連携し最大3年で通常枠9,750万円、資金調達枠は最大3億円）や横浜市中小企業新技術・新製品開発促進助成金（試作品開発費等、上限1,000万円）が代表例。第三に工場・拠点整備で、京都市本社・工場等新増設等支援制度（固定資産税・都市計画税相当額を補助）や大阪市市内拠点投資促進事業助成金（成長産業分野の拠点新設、上限5億円）のように自治体独自の誘致型制度もある。食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業のように、業種内の特定分野に絞った制度も存在する（2026年7月19日時点）。

国の制度との使い分け

製造業特有の注意点は、対象設備の要件が制度ごとに細かく異なる点にある。静岡市中小企業事業高度化機械設備設置事業補助金は1点500万円以上の機械設備、新潟市省力化・省エネ化補助金は取得価格160万円以上の設備というように金額・仕様の下限が定められており、購入前の仕様確認と見積書・カタログ等の保存が欠かせない。また中小企業省力化投資補助金や静岡市の制度は賃上げ要件の達成状況で補助率・上限額が変動するため、実績報告時に賃金台帳や給与明細など賃上げの証跡を提出できる体制をあらかじめ整えておく必要がある。最初に検討すべきは、全国どこでも申請でき上限額が大きい中小企業省力化投資補助金（カタログ型・一般型があり、一般型は上限最大1億円）。研究開発を伴う場合は成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）、自社所在地に対象があれば静岡市中小企業事業高度化機械設備設置事業補助金のような自治体独自の設備投資補助金も候補になる（2026年7月19日時点）。

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