和歌山県の補助金・助成金一覧
和歌山県で使える制度は186件です。うち4件が和歌山県独自の制度で、現在107件が公募中です。目的別・業種別の一覧は下部から辿れます。
和歌山県の補助金・助成金は、脱炭素・省エネ分野と、デジタル活用の起業支援が中心です。2026年11月7日時点で本ページに掲載している制度を、傾向と国の制度との使い分けを含めて整理しました。申請前に必ず各公募要領で最新条件をご確認ください。
和歌山県の制度の傾向
和歌山県独自の制度で目立つのは、脱炭素・省エネ関連の手厚さです。商工労働部成長産業推進課の「和歌山県脱炭素経営に向けた計画策定支援事業費補助金」は、CO2排出量の算定・省エネ診断から削減目標を含む経営計画の策定までを対象とし、上限100万円、補助率は対象経費の1/2以内です(2026年11月7日時点)。同じ課の「和歌山県省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金」も、省エネ診断やCO2排出量の見える化、認証取得などの経費を1件あたり上限100万円、補助率1/2以内で補助します。前者は計画づくり、後者は診断・見える化・認証取得と、入口の段階で役割が分かれています。設備投資に近い側では、環境生活部脱炭素政策課の「和歌山県事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」があり、太陽光250万円、蓄電池320万円、高効率空調600万円、高効率照明300万円、高効率給湯250万円が上限です。補助率は太陽光が5万円/kWの定額、蓄電池が1/3、高効率機器が1/2です。先着順で予算上限に達すると終了するため、時期には注意が必要です。もう一つの柱が起業支援で、企業振興課/わかやま産業振興財団の「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」は、デジタル技術で地域課題の解決を目指す起業や、同分野での事業承継・第二創業が対象です。上限額と補助率は公式ページに明記がなく、要問合せとなっています。公募時期はいずれも例年ベースの目安のため、最新の日程は公募要領で確認してください。
国の制度との使い分け
国の制度は事業規模や投資額が大きい案件向け、和歌山県の制度は県内事業者の入口となる取り組みや比較的小規模な設備導入向け、と役割を分けて考えると整理しやすくなります。たとえば脱炭素の取り組みでは、まず県の診断・計画策定系の補助金で現状把握と計画づくりを行い、そのうえで大型の設備投資が必要になった段階で国の制度や県の設備導入補助金を検討する、という順序が現実的です。ただし、同一経費での重複受給や併用の可否は制度ごとに異なるため、公募要領で確認してください。最初に検討したい制度は次の3件です。1件目は「和歌山県脱炭素経営に向けた計画策定支援事業費補助金」で、算定から計画策定まで一括して補助対象となるため、脱炭素に初めて取り組む事業者の出発点に向きます。2件目は「和歌山県省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金」で、省エネ診断や認証取得など、取引先から求められやすい対応に使えます。3件目は設備更新を予定している事業者向けの「和歌山県事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」で、先着順のため早めの準備が有効です。起業や第二創業を考える場合は「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」を、例年の公募時期の前に問い合わせておくとよいでしょう。いずれも採択を保証するものではなく、要件や審査内容は公募要領で確認してください。
よくある質問
Q. 和歌山県の脱炭素系の補助金は、どれから検討すればよいですか?
A. まずCO2排出量の算定や経営計画づくりが必要なら「脱炭素経営に向けた計画策定支援事業費補助金」、診断や見える化・認証取得が目的なら「省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金」が候補です。どちらも上限100万円、補助率1/2以内です(2026年11月7日時点)。
Q. 太陽光発電や蓄電池の補助金に申請時期の注意はありますか?
A. 「事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」は先着順で、予算上限に達すると終了します。公募時期は例年5月頃〜11月頃とされているため、締切や受付状況は公募要領で早めに確認してください。
Q. わかやま地域課題解決型起業支援補助金の上限額や補助率は?
A. 2026年11月7日時点で、公式ページに上限額・補助率の明記がなく、要問合せとされています。例年の公募時期は4〜5月頃のため、企業振興課またはわかやま産業振興財団へ事前に確認し、公募要領で条件を確かめてください。
この解説は2026年11月7日時点の掲載データにもとづきます。
持続化補助金
小規模事業者が経営計画に基づき行う販路開拓・生産性向上の取り組みを幅広く支援する使いやすい補助金。
業務改善助成金
事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上のための設備投資等をセットで行う中小企業・小規模事業者を助成。
働き方改革推進支援助成金
労働時間短縮・年休促進、勤務間インターバル導入など、働き方改革に取り組む中小企業を支援。
CEV補助金
EV・PHEV・FCVなどのクリーンエネルギー自動車を新車登録する際の購入費を定額で補助する制度。
建築GX・DX推進事業
複数事業者の連携による建築BIMデータ作成や、建築物のLCCO2評価にかかる設計費・工事費等を補助。
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」(g12-2:部素材)の追加公募の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業
「GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業(GX_UPP事業)」の第3回公募の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
グリーンイノベーション基金事業/次世代型地熱技術の開発
「グリーンイノベーション基金事業/次世代型地熱技術の開発」の公募の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
施策実装支援
(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)
施策実装支援
天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金
災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を補助する事業です。
エイジフレンドリー補助金
高年齢労働者の労働災害防止のため、中小企業事業者を対象に設備の改善や補助機器等の導入、専門家による指導を受けるための経費等の一部を補助します。
第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
都内中小企業の「稼ぐ力」を強化し、新たな事業展開やイノベーション創出を促す「設備投資の助成金」
「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」の第3回
「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」の第3回公募の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
2026年度 NEDO先導研究プログラムにおける成果把握・要因分析調査
「2026年度 NEDO先導研究プログラムにおける成果把握・要因分析調査」の公募の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
再生可能エネルギー技術の多様化に関する動向調査
「再生可能エネルギー技術の多様化に関する動向調査」の公募の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
DR対応IoT化
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
農業機械の電動化促進事業
資源循環分野の脱炭素化促進事業
海外展開支援:FS調査用補助金
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港に
空港内専用車両における電気自動車又は燃料電池自動車の導入を行う事業
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業①
APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業
船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港に
空港内専用車両を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業
SDS電子化補助金
令和8年度SDS電子化補助金の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
成田空港の次代を担う若者の奨学金返還支援事業補助金
成田空港内で働く若者の奨学金返還を支援する企業等に対して補助金を交付します。
中山間地域所得確保推進事業
中⼭間地域において農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、⽣産・加⼯・流通・販売の再編、国内外 の販路拡⼤に向けた販売戦略の検討等、地域の農業所得確保に向けた計画の策定と実践を⽀援します。
ゼロエミッション船等の導入支援事業
ゼロエミッション船等の導入を支援します。
補正次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援
令和7年度補正「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」【三次公募】の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
GX地域共創補助金2026
【応募申請】R8年度GX地域共創補助金(2次公募)
INPIT外国出願補助金(中間手続補助)
中小企業者等の外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援します!
小規模事業者持続化補助金<創業型> 第4回受付締切
小規模事業者持続化補助金<創業型> 第4回受付締切
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入及び低炭素型建材の導入を支援する補助金です。
2次公募 情報処理・サービス・製造産業事業費補助金
令和8年度2次公募 情報処理・サービス・製造産業事業費補助金 (重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業)の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
PCB汚染変圧器高効率化補助金
PCBに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度
INPIT事業再編計画支援事業補助金(令和8年度)
INPIT事業再編計画支援事業補助金(令和8年度)の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業
鉄道(回生電力・車両省エネ・先進省エネ)
グリーンスローモビリティ等導入促進事業(三次公募)
グリスロ
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
脱炭素ビルリノベ
実証実験サポート事業
社会や地域の課題解決、豊かで便利な市民生活の実現、新たな産業の創出等につながる魅力的なアイデア・技術の早期実用化を支援するため、倉敷市内で行う先端技術等(AI、IoT、ロボット、AR・VR等)を活用した実証実験について全国から公募します。
在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金
在宅人工呼吸器使用難病患者のための非常用電源設備整備補助
設備投資_事業化状況報告
令和8年_設備投資_事業化状況報告の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】
建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
補正予算 商用車等の電動化促進事業
商用車(トラック)と充電設備の補助です
ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発
2026年度「ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発」の公募の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
高度安全機械等導入支援補助金
高度安全機械等導入支援補助金の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
子育て【宅配ボックス】
令和8年度子育て【宅配ボックス】の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業
ハイブリッド連節バスを除く、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入するための補助金
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
令和8年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
受動喫煙防止対策助成金
令和8年度_受動喫煙防止対策助成金の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
子育て【改修型】
令和8年度子育て【改修型】の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
子育て【建設型】初年度
令和8年度子育て【建設型】初年度の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化を目的に、中小の一般ガス導管事業者に、ガバナ遠隔監視システム導入を支援します。
補正予算 商用車等の電動化促進事業
商用車(トラック)と充電設備の補助です
SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 グリーンボンド等
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最終更新:2026/11/15/ 掲載情報は各制度の公表内容にもとづく参考情報です。要件・金額・期間は年度や公募回により変わるため、 申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
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