大阪府の補助金・助成金一覧

大阪府の制度の傾向

大阪府内の独自制度は、脱炭素・省エネ関連が目立ちます。「中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」（大阪府、上限500万円、脱炭素経営宣言を行った府内中小事業者向け）や、「中小企業の省エネ・省CO2加速化支援事業補助金」（大阪市、省エネ診断から設備導入まで段階的に補助）、和泉市の「再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金」、堺市の「余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業」など、市町村単位でも省エネ・再エネ設備への補助が広がっています。もう一つの柱は拠点・企業誘致です。「大阪市本社機能立地促進助成金」（賃借経費の一部を最大24か月助成）、「大阪市市内拠点投資促進事業助成金」（ライフサイエンス等の成長産業分野向け、上限5億円）、岸和田市の「オフィス誘致補助金」など、大阪市・岸和田市が独自に企業の立地・拠点拡大を後押ししています。デジタル化では「堺市中小企業デジタル化促進補助金」（IoT・AI・RPA等の導入支援）、創業支援では「特定創業支援等事業（大阪市の認定制度）」があり、通年で申請できる点が特徴です。

国の制度との使い分け

国の補助金（ものづくり補助金や事業再構築補助金など）は設備投資や事業転換など大きな投資に向く一方、大阪府・市町村の制度は地域内の脱炭素化や創業、拠点誘致など、地元事業者を対象にした比較的小規模〜中規模の支援が中心です。両者は対象経費が重複しない範囲で併用を検討できますが、可否は必ず各公募要領で確認してください。まず検討すべきは、（1）脱炭素経営宣言をしている、またはこれから行える府内中小企業なら「中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」、（2）大阪市内で創業予定・創業直後なら通年申請可能な「特定創業支援等事業」、（3）大阪市内で省エネ設備の更新を考えているなら診断費用から補助が出る「中小企業の省エネ・省CO2加速化支援事業補助金」です。いずれも採択を保証するものではないため、最新の公募要領を必ず確認してください。

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