補助金・給付金を探す
種別・目的・業種・対象者で絞り込み、あなたに合う制度を見つけましょう。
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者の革新的な設備投資・試作品開発・サービス開発を支援する代表的な補助金。
IT導入補助金
ITツール・AIツール導入によるデジタル化・業務効率化を支援。旧「IT導入補助金」。
持続化補助金
小規模事業者が経営計画に基づき行う販路開拓・生産性向上の取り組みを幅広く支援する使いやすい補助金。
事業再構築補助金
新分野展開・業態転換・事業再編など、思い切った事業再構築に挑む中小企業の大規模投資を支援。
創業助成金・新規開業資金
創業予定・創業後まもない事業者への経費助成（自治体）や、新規開業者向けの低利融資（公庫）。地域独自の制度も多数。
高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の親が看護師・介護福祉士などの資格取得のため養成機関で修業する期間の生活を支援する給付金。
教育訓練給付金
働く方のスキルアップやキャリア形成を支援。厚労大臣指定の講座を受講・修了すると受講費用の一部が支給される。
出産育児一時金
公的医療保険の加入者が出産した際、子1人につき原則50万円が支給される制度。
CEV補助金
EV・PHEV・FCVなどのクリーンエネルギー自動車を新車登録する際の購入費を定額で補助する制度。
失業給付（基本手当）
離職して求職活動中の雇用保険被保険者に、離職前賃金の一定割合を所定給付日数分支給する制度。
育児休業給付金
雇用保険被保険者が育児休業を取得した際に、休業前賃金の一定割合を支給して所得減少を補う制度。
高額療養費制度
医療機関の窓口で支払う自己負担額が月ごとの上限を超えた場合に、超過分が払い戻される制度。
みらいエコ住宅2026
省エネ性能の高い新築住宅の取得や、既存住宅の省エネ改修を支援する事業（子育てグリーン住宅支援事業の後継）。
高校授業料の就学支援金
国公私立を問わず高等学校等に在学する生徒の授業料を国が支援する制度。令和8年度から所得制限が撤廃。
新事業進出・ものづくり補助金
革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内輸出体制の強化に挑戦する中小企業等の設備投資を支援する補助金です。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠で構成されます。2026年度に第1回公募が始まった新しい制度で、ものづくり補助金・中小企業新事業進出補助金からの申請先の受け皿となっています。
事業承継・M&A補助金
事業承継やM&Aを機に経営革新に挑戦する中小企業の取り組みや、専門家活用費用等を支援。
キャリアアップ助成金
有期・パート・派遣など非正規雇用の労働者を正社員化したり、処遇を改善した事業主を助成。
業務改善助成金
事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上のための設備投資等をセットで行う中小企業・小規模事業者を助成。
雇用調整助成金
経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業・教育訓練等で雇用を維持した場合に助成。
人材開発支援助成金
従業員に職務に関連した訓練を計画的に実施した事業主に、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成。
両立支援等助成金
育児休業取得・職場復帰、介護離職防止など、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を助成。
働き方改革推進支援助成金
労働時間短縮・年休促進、勤務間インターバル導入など、働き方改革に取り組む中小企業を支援。
トライアル雇用助成金
職業経験の不足等で就職が困難な求職者を、一定期間試行雇用する事業主を助成。常用雇用への移行を後押し。
地域雇用開発助成金
雇用機会が不足する地域で事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇い入れる事業主を助成。
住居確保給付金
離職・廃業等で住居を失うおそれのある方に、家賃相当額を自治体から家主等へ支給する制度。
児童手当
高校生年代までの児童を養育する家庭に支給される手当。2024年10月分から所得制限は撤廃。
求職者支援制度
雇用保険を受給できない求職者が、無料の職業訓練を受けながら月10万円の給付金を受給できる制度。
省エネ投資促進補助金
工場・事業場の高効率設備への更新やエネルギーマネジメントシステム導入による省エネ化を支援。
ZEB化・省CO2化補助金
既存・新築建築物のZEB化や省CO2改修にかかる設計費・改修費等を支援する補助金。
需要家主導型太陽光補助金
需要家が主体となって行う太陽光発電の導入と、併設する蓄電池の導入を支援する補助金。
NEDO新エネ中小支援制度
太陽光・風力・水素・蓄電池等の新エネ分野で、中小企業・スタートアップの技術開発から事業化までをフェーズ別に助成。
特許料等減免制度
中小企業・スタートアップ・小規模企業等を対象に、審査請求料および特許料（第1〜10年分）を軽減する制度。
輸出支援エコシステム補助金
民間の輸出支援事業者2者以上の連携体が行う、中堅・中小企業の輸出拡大につながる取組を補助。
サイバー対策促進助成金
SECURITY ACTION二つ星を宣言済みの都内中小企業に、セキュリティ機器の導入・クラウド利用費を助成。
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者・障害者・母子家庭の母など就職困難者を、ハローワーク等の紹介で継続雇用する事業主を助成。
障害者トライアル雇用助成金
障害者を一定期間試行雇用する事業主に月額の助成金を支給し、継続雇用への移行を促進する制度。
障害者作業施設設置等助成金
障害者が働きやすいよう配慮した施設・設備の設置整備にかかる費用の一部を助成する制度。
65歳超雇用推進助成金
65歳以上への定年引上げ・定年廃止、高年齢者の雇用管理改善、無期雇用転換に取り組む事業主を助成。
人材確保等支援助成金
雇用管理制度の導入や職場環境の整備により、離職率低下・人材確保に取り組む事業主等を助成する制度。
産業雇用安定助成金
在籍型出向を通じて労働者のスキルアップを図る出向元・出向先事業主に、出向中の賃金の一部を助成。
事業承継税制（法人版）
認定を受けた後継者が非上場株式等を贈与・相続で取得した際の贈与税・相続税を100%納税猶予・免除する税制。
賃上げ促進税制（中小企業向け）
前年度より給与等支給額を増加させた中小企業等が、増加額の一部を法人税・所得税から税額控除できる制度。
介護休業給付金
要介護状態の家族を介護するために休業した雇用保険被保険者に、休業前賃金の一定割合を支給する制度。
高年齢雇用継続給付
60歳以降に賃金が低下した雇用保険被保険者に対し、賃金の一定割合を補って就労継続を支援する制度。
傷病手当金
業務外の病気やけがで働けず給与が受けられない健康保険加入者に、標準報酬日額の2/3相当を支給する制度。
自立支援医療制度
精神通院医療・更生医療・育成医療を対象に、心身の障害を軽減する医療費の自己負担を軽減する公費負担医療制度。
指定難病医療費助成
指定難病の患者について医療費の自己負担割合を2割に軽減し、所得に応じた月額自己負担上限を設ける制度。
出産・子育て応援交付金
妊娠届出時・出生届出後に計10万円相当の経済的支援と、妊娠期からの伴走型相談支援を一体で実施する制度。